丸紅

ニデックが岸田光哉前社長の交代の理由に挙げた「財務報告を巡る不適切な言動」の具体的な中身がダイヤモンド編集部の取材で分かりました。不正会計を調査した第三者委員会が「不適切な言動」について「嫌疑なし」とニデックの取締役に報告していたことも判明。報告は岸田氏の辞任前日の9月28日。ニデックの取締役会は「嫌疑なし」の回答を事前に得ていましたが、トップ交代を強行したもようです。また、事実上の社長解任を決定した9月25日の臨時取締役会の極めて不可解な議事進行に加え、岸田氏退任直前の一部の社外取締役の圧力の実態など、解任劇の内幕を明かします。

総合商社の不動産ビジネスが転換点を迎えている。東日本旅客鉄道との異例タッグで不動産子会社を統合し、5年で売り上げ3倍の約2500億円を狙う伊藤忠商事に対し、三菱商事が掲げるのは「産業型都市開発」という独自路線だ。だが、専業の大手デベロッパーも産業特化領域へなだれ込む中、三菱商事の勝ち筋はどこにあるのか。同社都市開発本部長の田村将仁執行役員に戦略の勝算と全貌を直撃した。

鉱山開発や首都移転で建機特需に沸くインドネシアでは、商社と建機メーカーが虎視眈々と商機を狙う。レンタルで同国内シェア1位の牙城を築いた三菱商事や、日立建機とのタッグで攻勢をかける伊藤忠商事の成長戦略を明らかにする。

ダイヤモンド・口コミ情報では、年収・給与制度に関するアンケートを実施、寄せられた回答をもとに年収データを公開しています。今回は「丸紅の50代後半、課長級」です。

多様なポートフォリオを構築し、資源価格の高騰や為替の恩恵も追い風に好業績を維持する総合商社。業績や株価に連動する役員報酬もうなぎ上りの状態だ。2025年度の有価証券報告書に記載された年収1億円超の役員は37人で、10億円を突破した“超セレブ役員”も3人いることが判明した。全37人のランキングと実名を公表する。

2026年3月期の通期決算で過去最高益となる連結純利益9003億円をたたき出し、5年ぶりに総合商社業界で首位に立った伊藤忠商事。27年3月期も純利益9500億円とさらなる増益を見込むが、三菱商事が1兆1000億円で首位に返り咲く見通しだ。巨大な資源権益を有する財閥系商社に対し、非資源ビジネスを強みとしてきた伊藤忠はどう優位性を発揮していくのか。今年4月にCFO（最高財務責任者）に就任した中宏之氏に、全分野を底上げする「平均点経営」の戦略や「ROE（自己資本利益率）15％」の水準を維持する成長シナリオを聞いた。

商社・コンサル・IT業界における、東京大学を筆頭とする最難関国立大学から関関同立・MARCHまで主要22大学の就職者数の割合が高い企業のランキングをお届けする。ここ10年での新卒の就職者の増加数と各大学の内訳を網羅したデータも併せて紹介していこう。

多様なポートフォリオを構築し、資源価格の高騰や為替の恩恵も追い風に、総合商社は好業績を維持しています。業績や株価に連動する役員報酬も、うなぎ上りの状態です。2025年度の有価証券報告書に記載された年収1億円超の役員は37人で、10億円を突破した「超セレブ役員」も3人いることが判明しました。全37人のランキングと実名を公表します。

多様なポートフォリオを構築し、資源価格の高騰や為替の恩恵も追い風に好業績を維持する総合商社。業績や株価に連動する役員報酬もうなぎ上りの状態だ。2025年度の有価証券報告書に記載された年収1億円超の役員は37人で、10億円を突破した“超セレブ役員”も3人いることが判明した。全37人のランキングと実名を公表する。

高年収で就活生からも人気が高い総合商社。近年は業績絶好調で、給与も爆発的に増加している。しかし、一口に総合商社といっても、その特徴は各社で異なる。中でも生活消費ビジネスに強みを持つ伊藤忠商事は、資源ビジネスを得意とする財閥系の三菱商事や三井物産に対抗心を燃やし、業績面で猛追してきた。では、給与面ではどのような序列になっているのだろうか。七大商社（伊藤忠商事、三井物産、三菱商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日）の2025年度の給与ランキングを公開する。

政府公募の洋上風力事業の電力供給価格に大きな影響を与える「調達価格等算定委員会」が7月14日に開催される。建設資材や調達コストの高騰を背景に外資系大手の撤退や事業見直しが相次ぐ中、プロジェクトの「撤退ドミノ」を防ぎ事業を完遂できる環境を整備できるか。外資撤退の真の要因と共に、今回の委員会で最大の焦点となる上限価格の引き上げや長期脱炭素電源オークション（LTDA）適用を巡る議論を徹底解説する。

2025年度決算で伊藤忠商事が5年ぶりに総合商社の純利益トップを奪還した。商社の序列争いは「純利益」で語られることが多いが、当期に現金（キャッシュ）を幾ら稼いだかを示す「キャッシュフロー」で見ると、別の景色が浮かび上がる。財閥系商社の圧倒的な「稼ぐ力」の源泉と、商社業界の覇権争いの深層に迫る。

7大商社（伊藤忠商事、三井物産、三菱商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日）の2025年度通期決算では、伊藤忠商事が財閥系の三井物産、三菱商事を抑えて5年ぶりに首位を奪還した。総合商社間の覇権争いが混沌とする中、どの部門が少ない人数で効率よく利益を稼ぎ出しているのか。本稿では、ダイヤモンド編集部が22年度から作成している「セグメント別の社員1人当たり純利益ランキング」の最新版を公開する。

伊藤忠商事が2026年3月期決算の連結純利益で5年ぶりに総合商社トップの座を奪還した。しかし、資源価格の高騰を追い風に財閥系商社が猛追しており、今期（27年3月期）の純利益見通しでは業界2位に甘んじる公算が大きい。非資源分野を磨き、効率よく稼ぐ力をつけてきた伊藤忠だが、巨額の利益を生む「資源ビジネス」の壁を前に、岡藤正広会長CEOからは資源分野への積極投資を示唆する発言が飛び出した。「利は川下にあり」を掲げてきた伊藤忠にとって、方針の大転換とも取れる。各事業のROA（総資産利益率）から、商社トップ争いの構造と伊藤忠トップの悩みを解剖する。

七大商社（三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅、豊田通商、双日）の2026年3月期の連結純利益では、“絶対王者”の三菱商事が3位に転落。伊藤忠商事が5年ぶりに首位を奪還した。だが、今期（27年3月期）の見通しでは一転、三菱商事が純利益1兆1000億円を掲げ、王座への返り咲きを見据える。本稿では、王者の意地を見せる三菱商事の収益構造の変化を明らかにする。

株主総会を前に、「業績が悪く株価も低迷しているのに高報酬」の社外取締役がいないかどうかチェックしていこう。純損益が赤字、かつPBR（株価純資産倍率）が1倍割れで、株価が「解散価値」すら下回る企業に在籍しながら、高額報酬を受け取っている社外取は誰か。今回は、赤字・低PBR企業129社に在籍する社外取393人の実名をワーストランキング形式で公開する。ワースト上位には、2期連続の巨額赤字に沈む日産自動車、福島第一原発の廃炉費用が重荷となる東京電力ホールディングス、上場来初の赤字に転落したホンダの社外取がずらりと並んだ。

商社の業界団体である日本貿易会の会長に伊藤忠商事・岡藤正広会長CEOが就任し、5月29日に記者会見を開いた。現役トップの就任は異例で、岡藤氏本人にとっても業界団体や経済団体のトップに就くのは初めて。会見では、緊迫化する中東情勢やエネルギー政策といった喫緊の課題に対して持論を語った。本稿では会見の発言内容を詳報し、激動の国際情勢や資源ビジネスに関する岡藤氏の“本音”に迫る。

伊藤忠商事が2026年3月期決算の連結純利益で5年ぶりに総合商社トップの座を奪還した。しかし、資源価格の高騰を追い風に財閥系商社が猛追しており、今期（27年3月期）の純利益見通しでは業界2位に甘んじる公算が大きい。非資源分野を磨き、効率よく稼ぐ力をつけてきた伊藤忠だが、巨額の利益を生む「資源ビジネス」の壁を前に、岡藤正広会長CEOからは資源分野への積極投資を示唆する発言が飛び出した。「利は川下にあり」を掲げてきた伊藤忠にとって、方針の大転換とも取れる。各事業のROA（総資産利益率）から、商社トップ争いの構造と伊藤忠トップの悩みを解剖する。

ダイヤモンド・口コミ情報では、年収・給与制度に関するアンケートを実施、寄せられた回答をもとに年収データを公開しています。今回は「丸紅の50代後半、営業職」です。

資源安の逆風が吹く中でも、大手商社の業績は一様ではない。丸紅は2025年4～12月期に増益を確保し、通期予想も上方修正した。三菱商事と三井物産は減益、伊藤忠商事は非資源を軸に最高益を更新し、豊田通商も自動車関連の強みを生かして増益を確保した。今回は大手商社5社を取り上げる。各社の中で世代間の「年収格差」はどうなっているのか。試算の結果、5社とも若手の社員が勝ち組で、OB世代が割を食う共通点が浮かび上がった。