三菱商事

2026年3月期の通期純利益で「業界3位転落」の危機にある三菱商事。その絶対王者の背中を、最大のライバルである伊藤忠商事が給与面でも猛追している。伊藤忠の岡藤正広会長CEOは「財閥系超え」を掲げて平均年収10％アップを宣言。いよいよ有価証券報告書上の平均年収でも、唯一の“2000万円超え”を誇る三菱商事の水準に肉薄する公算が大きい。だが迎え撃つ三菱商事には福利厚生面でライバルを寄せ付けないアドバンテージがある。数字には表れない「王者の余裕」の正体を明らかにする。

楽観ムードが漂う中で、米国によるイラン攻撃が勃発。上昇相場に乗り遅れた個人投資家は今から買っていいのでしょうか。本稿では資産300億円超を築いた投資家・片山晃氏に日本株の中長期見通しを直撃。片山氏は「日本株は数十年に1度の黄金期」と分析しつつ、過去の常識をアップデートする必要があると述べます。果たしてその真意とは。片山氏が中長期で有望とみているセクター、今回の相場で狙うべき銘柄や避けるべき戦略、見え隠れするリスクについても具体的に明かしたロングインタビューをお届けします。

新卒採用では、人手不足を背景に企業の採用意欲が依然として高く、学生にとって有利な「売り手市場」が続いている。では、こうした状況のなかで、企業は実際にどの大学から学生を採用しているのだろうか。業界別・企業別に2025年「採用大学」ランキングを作成した。今回は三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅の5大総合商社のランキングをお届けする。

新卒採用では、人手不足を背景に企業の採用意欲が依然として高く、学生にとって有利な「売り手市場」が続いている。では、こうした状況のなかで、企業は実際にどの大学から学生を採用しているのだろうか。業界別・企業別に2025年「採用大学」ランキングを作成した。今回は三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅の5大総合商社のランキングをお届けする。

三菱商事は1月、米国でシェールガス事業を手掛けるAethon（エーソン）の完全子会社化を発表した。総合商社史上最大の1.2兆円を投じる超大型案件だ。2027年度には最大800億円の利益貢献を見込むが、一時期掲げた「非資源シフト」から、得意の資源分野へ再びアクセルを踏む転換とも映る。この巨額投資が王者復権の決定打となるのか、それとも「化石燃料依存」のリスクをはらむのかを検証する。

三菱商事の次期社長レースが、早くも熱気を帯びている。慣例に照らせば、中西勝也社長は2年後の2027年度末に交代の時期を迎える。その後継候補として有力視されているのが、いずれもバブル期の1991年に入社した「花の91年組」の面々だ。その最有力候補2人を脅かす“ダークホース”が急浮上し、一騎打ちの構図が崩れかかっている。3氏の人物像と中西社長の思惑を浮き彫りにし、「次期社長レース」の行方を占う。

大型M＆Aの陰の主役といえば、野村證券や三菱UFJモルガン・スタンレー証券といった投資銀行だ。しかし近年の国内M＆Aのリーグテーブルにおいて彼らに迫る勢いで上位に浮上し、異彩を放つ存在がある。独立系評価機関のプルータス・コンサルティングだ。投資銀行ではない彼らがなぜ今、日本のM＆A市場で存在感を増しているのか。プルータスや投資銀行幹部らへの取材を基に、その深層を解き明かす。

米国とイランの緊張が高まり、ホルムズ海峡が実際に封鎖され、市場が揺れている。その影響は原油だけにとどまらない。実は日本にとってより神経質なのはLNG（液化天然ガス）だ。三井物産、三菱商事といった商社は中東資源ビジネスに深く関与しており、発電燃料を消費するJERAや東京ガスは価格高騰の直撃を受ける立場にある。しかも、日本の石油備蓄は約250日分確保されている一方、LNGは構造的に長期備蓄が難しく、実質的な余裕はわずかしかない。ホルムズ海峡の緊張は、供給量以上に「価格」と「備え」の弱点を突き、日本企業の資源戦略の脆弱（ぜいじゃく）性をあぶり出し始めている。長期連載『エネルギー動乱』の本稿では、日本のLNGの調達構造と企業戦略の盲点を追った。

「総合商社の絶対王者」に長年君臨した三菱商事が、2026年3月期の通期純利益で伊藤忠商事、三井物産の後塵を拝し業界3位へ転落する見通しです。この5年で2度目の首位陥落となる屈辱の裏には、「一過性の不調」では片付けられない構造的な問題が潜んでいます。直近4人の社長の経営戦略を徹底解剖し、新たな稼ぎ頭を生み出せないまま迷走する「王者の苦悩」を浮き彫りにします。

総合商社の絶対的な王者、三菱商事の経営に異変が起きている。2025年の洋上風力発電事業からの撤退に加え、26年3月期の純利益見通しでは伊藤忠商事、三井物産に抜かれ、業界3位にとどまる見通しだ。では、そんな同社における世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、三菱商事の5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、若手が厚遇されていることが判明。一方で、割を食い続けている「負け組世代」は？

三菱商事が千葉県銚子市沖など3海域での洋上風力発電事業から撤退を表明して半年が経過した。幻となった本格的な陸上送電工事を前に、同社側は地下の状況を確かめる「試掘」を県内の国道など約400カ所で実施していたが、元の状態に戻す「本復旧」が進んでいないことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。現場は周囲よりも薄いアスファルトで舗装した「仮復旧」の状態で2年以上留め置かれており、専門家は安全性への懸念を示している。銚子の町を歩き、撤退後に残された深刻な課題を明らかにする。

「総合商社の絶対王者」に長年君臨した三菱商事が、2026年3月期の通期純利益で伊藤忠商事、三井物産の後塵を拝し業界3位へ転落する見通しだ。この5年で2度目の首位陥落となる屈辱の裏には、「一過性の不調」では片付けられない構造的な問題が潜んでいる。直近4人の社長の経営戦略を徹底解剖し、新たな稼ぎ頭を生み出せないまま迷走する「王者の苦悩」を浮き彫りにする。

商社業界が今、歴史的な転換点を迎えている。業界トップの三菱商事が2026年3月期、純利益で伊藤忠商事と三井物産に追い抜かれる見通しで、「盟主」陥落が確実視される。中西勝也社長が肝いりで推進した洋上風力発電事業は撤退を表明し、そのレピュテーションも大きく傷ついた。“迷走”の果てに王者の座から滑り落ちようとしている三菱商事の構造的な問題を経営・財務・人事の観点から浮き彫りにする。

近年、ポストコンサルの文脈で注目を集め始めているのが「事業会社発コンサル」という選択肢だ。外部コンサルでも、一般的な事業会社でもないこの立ち位置は、まだ広く認知されていないが、転職支援の現場では、明確な変化が起きている。弊社が2025年に支援したコンサル転職は100名超ですが、中でも事業会社発コンサル求人への応募意向が約9割と、他のポストコンサル職種と比べても際立って高い。求人数は決して多くなく、採用要件も低くはない。にもかかわらず人気が集まる背景には、コンサル出身者が抱きやすい不安や違和感と、このポジションの特性が構造的に噛み合っている点がある。本稿では、「事業会社発コンサル」とは何か、なぜ今選ばれているのか、そしてどのような人にとって合理的な選択肢となり得るのかを解説する。

2025年のM＆Aリーグテーブルで23兆円超という史上最高額をたたき出し首位を奪還した野村證券。トヨタ自動車やNTTなどのメガディールを独占する背景には、歴代のバンカーが紡いできた「歴史的なタスキ」と、国内1000人体制による圧倒的なネットワーク力があります。外資系がグローバル網を武器に攻勢を強める中、国内最強の「M＆A請負人」に死角はあるのでしょうか。インベストメント・バンキング グローバル・ヘッドとして投資銀行部隊を率いる武村努副社長が、野村独自のグローバル戦略と人材育成の全貌を明かします。

新卒採用戦線で変化が起きている。少子化などを背景にした「売り手市場」で採用競争が過熱し、採用の「超早期化」が進んでいる。また、近年は学生の志望先として人気が高かった金融、コンサルティング、商社の中でも採用数が多く待遇の良いコンサル人気が過熱していたが、コンサル「1強」の構図にも異変の兆しがある。コンサルと並び、足元で存在感を高めている業界とは。1月に開かれた学生向けの合同企業説明会や関係者の取材から浮かび上がった新卒採用の最新動向をリポートする。

ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、商社・卸売業界の将来の予測年収を独自に推計し、全68社のランキングを作成した。

秋田県沖と千葉県沖の洋上風力発電事業からの撤退を決断した三菱商事だが、液化天然ガス（LNG）の新たな権益獲得を進めるなど、日本のエネルギー界における存在感はまだまだ大きい。苦渋の決断を下した先に何を見据えているのか。中西勝也社長が胸中を明かした。

国内洋上風力発電の政府公募案件は、3海域を落札していた三菱商事らの陣営が2025年8月に撤退表明し、業界に衝撃が走った。すでに落札している他の6陣営に「撤退ドミノ倒し」があるかどうか、各陣営中でメンバー交代があるかどうかを掘り下げて解説する。

洋上風力発電ビジネスは三菱商事の撤退や資材価格の高騰で急ブレーキがかかっているが、ゼネコンやエンジニアリング会社は投資を続けている。準大手ゼネコンの戸田建設は長崎・五島で日本初の商業用浮体式洋上風力を稼働させたほか、JFEエンジニアリングは海底に据え付ける着床式に加えて、海に浮かべる浮体式基礎にも本格参入する方針だ。両社に共通するのは「価格競争の前に、まず産業をつくる」という発想。逆風の中でなぜアクセルを踏むのか。