三菱商事

日本最大の発電事業者で、世界最大級の液化天然ガス（LNG）取り扱い量を誇り、世界最大級の洋上風力発電事業会社JERA Nex bp（英bpとの合弁会社）を傘下に持つJERA（ジェラ、東京電力ホールディングスと中部電力の合弁会社）。三菱商事は国内洋上風力開発案件から撤退したが、JERAは本当に最終投資するのか。奥田久栄社長CEO（最高経営責任者）兼COO（最高執行責任者）が本音を明かすとともに、世界と日本のエネルギー業界の展望を語った。

国内洋上風力発電の政府公募案件は、3海域を落札していた三菱商事らの陣営が2025年8月に撤退表明し、業界に衝撃が走りました。すでに落札している他の6陣営に「撤退ドミノ倒し」があるかどうか、各陣営中でメンバー交代があるかどうかを掘り下げて解説します。

国内洋上風力発電の政府公募案件は、3海域を落札していた三菱商事らの陣営が2025年8月に撤退表明し、業界に衝撃が走った。すでに落札している他の6陣営に「撤退ドミノ倒し」があるかどうか、各陣営中でメンバー交代があるかどうかを掘り下げて解説する。

2025年、自動車業界では親子上場の解消やケイレツ再編などが相次いだ。では、26年にはどんな資本再編が行われるのだろうか。「26年再編台風の目」となるであろう自動車メーカーの実名を明かす。

秋田県沖と千葉県沖の洋上風力発電事業からの撤退を決断した三菱商事だが、液化天然ガス（LNG）の新たな権益獲得を進めるなど、日本のエネルギー界における存在感はまだまだ大きい。苦渋の決断を下した先に何を見据えているのか。中西勝也社長が胸中を明かした。

「未来のエネルギー」といわれてきた核融合（フュージョン）エネルギーを実用化する機運が高まっている。それは、高市早苗首相が所信表明演説の中でフュージョンエネルギーの社会実装に言及していることからも明らかだ。核融合業界団体会長の小西哲之氏は、2026年は「フュージョンエネルギー元年」になると言い切る。核融合スタートアップのトップとしての顔も持つ小西氏が、核融合業界の展望と日本勢の課題を語った。

KDDIの参画で新経営体制に移行したローソンは2025年、テクノロジーの実装に向けて本格的に動きだした。これから、加盟店の店舗はどう変わっていくのか。竹増貞信社長が省人化を実現するための具体的な施策を明かす。また、日中関係の緊張による中国出店への影響にも言及した。

2020年代初頭、資源価格高騰を背景に総合商社各社は過去最高益をマークした。以降、投資額は年々大規模化している。26年もこの傾向が続きそうだ。

日米の関税合意に盛り込まれた5500億ドル（約80兆円）の対米投資の詳細が明らかになってきた。第1号案件は電力やLNG（液化天然ガス）などエネルギー分野が対象になるとみられるが、米国側は「利益の90％を米国が受け取る」としている。果たして日本の国益にかなうのか。「対米80兆円投資」に出資や融資、融資保証などで主体的に関わる国際協力銀行（JBIC）の前田匡史会長を直撃し、実現の可能性や日本企業の関与、具体的に想定されているプロジェクトなどについて聞いた。

日本の脱炭素「切り札」と言われてきた洋上風力発電が、インフレなどの直撃を受け、瀕死の状態にある。さらに、三菱商事の撤退で露呈した日本の安値偏重といえる公募制度の致命的な欠陥も横たわる。このままでは、洋上風力発電プロジェクト全体が「ドミノ倒し」になりかねない。経済産業省と国土交通省は緊急で制度見直しに乗り出しているが、その成否は、価格設定という最もセンシティブな「魂」の議論にかかっている。緊急制度改革案のポイントを解説するほか、日本の洋上風力が乗り越えるべき「入札価格」について徹底分析する。

日米の関税合意に盛り込まれた5500億ドル（約80兆円）の対米投資の詳細が明らかになってきた。第1号案件は電力やLNG（液化天然ガス）などエネルギー分野が対象になるとみられるが、米国側は「利益の90％を米国が受け取る」としている。果たして日本の国益にかなうのか。「対米80兆円投資」に出資や融資、融資保証などで主体的に関わる国際協力銀行（JBIC）の前田匡史会長を直撃し、実現の可能性や日本企業の関与、具体的に想定されているプロジェクトなどについて聞いた。

JFEホールディングス（HD）傘下のJFEエンジニアリングが野心的な利益目標を掲げている。中期経営計画が終わる2027年度にはセグメント利益（経常利益に相当）を2倍強の420億円に押し上げ、35年度までにさらに1000億円に引き上げるというのだ。これはエンジ最大手の日揮ホールディングスの日揮ホールディングスの26年3月期営業利益目標の280億円を大きく上回る数字。JFEエンジはここ数年、積極的なM＆A（合併・買収）を仕掛けるほか、昨年には国内初の洋上風力発電のモノパイル（大型の基礎杭）工場を竣工している。福田一美社長に1000億円の利益目標の具体的な算段を聞いた。

創業136年を誇る老舗商社、兼松が大きな変貌を遂げている。2025年3月期に3期連続の過去最高益を達成し、株価はこの10年で4倍となった。資源権益は完全に手放して「非資源100％商社」となり、市況などの影響で業績が変動する大手商社とは異なり、ROE（株主資本利益率）はここ2年、16％超で安定。「非資源商社ナンバーワン」を掲げる伊藤忠商事のROEを上回っている。兼松の海野太郎取締役CFO（最高財務責任者）を直撃し、事業構造の転換をどう進めてきたのかを聞いた。また、さらなる成長への策についても明らかにしてもらった。

総合商社は近年、驚異的に利益を伸ばし、海外投資家からも注目が集まる。だが、特定の分野に特化した専門商社や卸売企業も負けていない。純利益額では総合商社に及ばずとも、中には年平均売上高成長率や自己資本利益率（ROE）などの指標で伊藤忠商事や三井物産といった超大手を凌駕する企業もある。総合商社と専門商社、卸売企業の164社の「経営力」ランキングを公開する。7大商社を抑えてトップとなった企業とは。

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが毎年調査している「就職人気企業ランキング」。今回は2025年9月に実施した27年卒対象の学生モニターへのアンケートからランキングを作成した。サマーインターンシップを通じて、就活前半戦に学生人気を集めた企業はどこか。#4は【理系女子・ベスト50】をお届けする。

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが毎年調査している「就職人気企業ランキング」。今回は2025年9月に実施した27年卒対象の学生モニターへのアンケートからランキングを作成した。サマーインターンシップを通じて、就活前半戦に学生人気を集めた企業はどこか。#3は【文系女子・ベスト150】をお届けする。

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが毎年調査している「就職人気企業ランキング」。今回は2025年9月に実施した27年卒対象の学生モニターへのアンケートからランキングを作成した。サマーインターンシップを通じて、就活前半戦に学生人気を集めた企業はどこか。#2は【理系男子・ベスト100】をお届けする。

日本の基幹産業として君臨してきた自動車産業が、“衰退の危機”にひんしている。ダイヤモンド編集部は、危機の本質を明らかにするため自動車業界関係者にアンケートを実施。完成車メーカー社員らに自社の「役員」「開発・商品力」「意思決定のスピード」「サプライヤー政策」など6項目を辛口評価してもらい、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、マツダ、三菱自動車工業それぞれのレーダーチャートを作成した。また、自社の経営上の弱点を挙げてもらってランキングにした。本稿では、完成車メーカー社員らが明かす自社の強み、弱みを徹底解明する。

三菱商事の国内3海域での洋上風力事業からの撤退で、洋上風力発電ビジネスの将来に暗雲が垂れ込めている。「ダンピング入札」とも評された政府公募の第1ラウンドの制度設計の失敗は、第2、第3ラウンドにまで影を落とし、産業ビジョンそのものを揺るがしている。しかし世界に目を転じれば、欧州は柔軟な制度修正で市場を維持し、米国は政治リスクを抱えつつも巨大需要を背景に再エネ投資をつなぎとめている。なぜ、日本が「撤退ドミノ」に追い込まれる可能性が高いのか。日本が掲げる「脱炭素と経済成長」を両立させる切り札だった洋上風力が再生する道はあるのか。欧州などとの比較から日本の制度再構築の課題と復活に向けた”4つのカギ”を解説する。

伊藤忠商事の岡藤正広会長が、社長に就いてから来年で15年となる。2018年の会長就任後も権勢を振るい、トップダウン型の経営はまだまだ続くようだ。石井敬太社長との関係は良好で、現体制は盤石だ。しかし水面下で次期社長候補の名がささやかれ始めている。