三菱商事

千代田化工建設が、巨額損失で業績が乱高下する従来型ビジネスとの決別を鮮明に打ち出している。超大型案件のリスクを一社で抱える仕事の取り方を変えるほか、国内の医薬・ライフサイエンスや先端素材を安定収益の土台とし、全固体電池材料などを次の収益源に育てようとしているのだ。本稿では、同社の太田光治社長を直撃し、「二度と昔には戻らない」と掲げる改革の全貌に迫った。三菱商事の支援を受けてきた経営再建の区切りや配当政策などに加え、後継者の選定についても聞いた。

三井物産は2026年5月に発表した新たな中期経営計画で、現状8000億円台の連結純利益を29年3月期に1.1兆円にまで引き上げる目標を掲げた。31年3月期（30年度）にはさらに3000億円積み上げ、1.4兆円超にまで伸ばす野心的な計画だ。ところが、新中計には資金配分やレバレッジの数値目標が明記されておらず、市場からは「分かりにくい」との厳しい声が漏れる。なぜ、三井物産は計画を曖昧にしたのか。明確な数値目標を掲げることを嫌った経営陣の“深謀遠慮”に迫る。

三菱自動車は、日産自動車と三菱グループ御三家という主要株主4社に支えられてきた。4社は株式を保有するだけでなく、役員を送り込み、経営にも深く関わってきた。では、約10年で、その布陣はどう変わったのか。ダイヤモンド編集部は約10年分の役員人事を分析した。役員人事から三菱自を巡るグループ力学の変化を読み解く。

高年収で就活生からも人気が高い総合商社。近年は業績絶好調で、給与も爆発的に増加している。しかし、一口に総合商社といっても、その特徴は各社で異なる。中でも生活消費ビジネスに強みを持つ伊藤忠商事は、資源ビジネスを得意とする財閥系の三菱商事や三井物産に対抗心を燃やし、業績面で猛追してきた。では、給与面ではどのような序列になっているのだろうか。七大商社（伊藤忠商事、三井物産、三菱商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日）の2025年度の給与ランキングを公開する。

世界最大の人口14億人を抱え、新車販売台数は年間約500万台。インドは、中国、米国に次ぐ世界第3位の自動車市場に躍り出た。一方で、この巨大市場は多くの完成車メーカーが苦戦を強いられてきた“鬼門”でもある。メーカーだけでは攻略が難しい市場だからこそ、バリューチェーン全体の構築を得意とする総合商社の出番だ。その急先鋒に立つ三菱商事と三井物産の戦略に迫り、激変するモビリティビジネスの“勝機”を探る。

スーパーゼネコン5社の中でも圧倒的な業績をたたき出しているのが、業界最大手の鹿島だ。2026年3月期決算では、売上高が業界で初めて3兆円を超えるなど、王者の風格を見せつけた。建設費の高騰や相次ぐ再開発の中止で先行きに不透明感が漂う中、どのような成長戦略を描くのか。26年6月に社長に就任した桐生雅文氏に、建設費の高騰への対応や洋上風力発電の事業性、M＆A戦略について語ってもらった。

2025年度決算で伊藤忠商事が5年ぶりに総合商社の純利益トップを奪還した。商社の序列争いは「純利益」で語られることが多いが、当期に現金（キャッシュ）を幾ら稼いだかを示す「キャッシュフロー」で見ると、別の景色が浮かび上がる。財閥系商社の圧倒的な「稼ぐ力」の源泉と、商社業界の覇権争いの深層に迫る。

7大商社（伊藤忠商事、三井物産、三菱商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日）の2025年度通期決算では、伊藤忠商事が財閥系の三井物産、三菱商事を抑えて5年ぶりに首位を奪還した。総合商社間の覇権争いが混沌とする中、どの部門が少ない人数で効率よく利益を稼ぎ出しているのか。本稿では、ダイヤモンド編集部が22年度から作成している「セグメント別の社員1人当たり純利益ランキング」の最新版を公開する。

ダイヤモンド・口コミ情報では、年収・給与制度に関するアンケートを実施、寄せられた回答をもとに年収データを公開しています。今回は「三菱商事の40代後半・課長級」です。

伊藤忠商事が2026年3月期決算の連結純利益で5年ぶりに総合商社トップの座を奪還した。しかし、資源価格の高騰を追い風に財閥系商社が猛追しており、今期（27年3月期）の純利益見通しでは業界2位に甘んじる公算が大きい。非資源分野を磨き、効率よく稼ぐ力をつけてきた伊藤忠だが、巨額の利益を生む「資源ビジネス」の壁を前に、岡藤正広会長CEOからは資源分野への積極投資を示唆する発言が飛び出した。「利は川下にあり」を掲げてきた伊藤忠にとって、方針の大転換とも取れる。各事業のROA（総資産利益率）から、商社トップ争いの構造と伊藤忠トップの悩みを解剖する。

2026年5月1日、住友商事は長年苦戦を強いられたマダガスカルのニッケル開発事業「アンバトビー」からの完全撤退を断行した。累計損失は4000億円規模に達し、撤退に当たっては逆に資金を支払って事業を譲渡するという異例の幕引きとなった。経済安全保障の重要資源とうたわれながら、なぜ20年もの間、巨額の赤字を垂れ流すプロジェクトを止められなかったのか。官民一体となった「国策」故の“やめられない構造”と、資本市場を意識する経営への転換を迫られた住友商事の苦悩を、経営幹部らの証言から浮き彫りにする。

七大商社（三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅、豊田通商、双日）の2026年3月期の連結純利益では、“絶対王者”の三菱商事が3位に転落。伊藤忠商事が5年ぶりに首位を奪還した。だが、今期（27年3月期）の見通しでは一転、三菱商事が純利益1兆1000億円を掲げ、王座への返り咲きを見据える。本稿では、王者の意地を見せる三菱商事の収益構造の変化を明らかにする。

商社の業界団体である日本貿易会の会長に伊藤忠商事・岡藤正広会長CEOが就任し、5月29日に記者会見を開いた。現役トップの就任は異例で、岡藤氏本人にとっても業界団体や経済団体のトップに就くのは初めて。会見では、緊迫化する中東情勢やエネルギー政策といった喫緊の課題に対して持論を語った。本稿では会見の発言内容を詳報し、激動の国際情勢や資源ビジネスに関する岡藤氏の“本音”に迫る。

伊藤忠商事が2026年3月期決算の連結純利益で5年ぶりに総合商社トップの座を奪還しました。しかし、資源価格の高騰を追い風に財閥系商社が猛追していて、今期（27年3月期）の純利益見通しでは業界2位に甘んじる公算が大きくなっています。非資源分野を磨き、効率よく稼ぐ力をつけてきた伊藤忠ですが、巨額の利益を生む「資源ビジネス」の壁を前に、岡藤正広会長CEOからは資源分野への積極投資を示唆する発言が飛び出しました。「利は川下にあり」を掲げてきた伊藤忠にとって、方針の大転換とも取れます。各事業のROA（総資産利益率）から、商社トップ争いの構造と伊藤忠トップの悩みを解剖します。

伊藤忠商事が2026年3月期決算の連結純利益で5年ぶりに総合商社トップの座を奪還した。しかし、資源価格の高騰を追い風に財閥系商社が猛追しており、今期（27年3月期）の純利益見通しでは業界2位に甘んじる公算が大きい。非資源分野を磨き、効率よく稼ぐ力をつけてきた伊藤忠だが、巨額の利益を生む「資源ビジネス」の壁を前に、岡藤正広会長CEOからは資源分野への積極投資を示唆する発言が飛び出した。「利は川下にあり」を掲げてきた伊藤忠にとって、方針の大転換とも取れる。各事業のROA（総資産利益率）から、商社トップ争いの構造と伊藤忠トップの悩みを解剖する。

2026年5月1日、住友商事は長年苦戦を強いられたマダガスカルのニッケル開発事業「アンバトビー」からの完全撤退を断行した。累計損失は4000億円規模に達し、撤退に当たっては逆に資金を支払って事業を譲渡するという異例の幕引きとなった。経済安全保障の重要資源とうたわれながら、なぜ20年もの間、巨額の赤字を垂れ流すプロジェクトを止められなかったのか。官民一体となった「国策」故の“やめられない構造”と、資本市場を意識する経営への転換を迫られた住友商事の苦悩を、経営幹部らの証言から浮き彫りにする。

三菱商事と伊藤忠商事がそれぞれ傘下に持つコンビニ2社が激しい「業界2位争い」を繰り広げている。直近の通期決算では、ローソンが全店平均日販（1日当たりの1店舗の売上高）でファミリーマートを逆転した。好調の裏には、三菱商事が共同経営パートナーに招いたKDDIの存在が大きい。対する伊藤忠・ファミマ陣営も自前のデータ基盤を活用し、小売業の枠を超えたビジネス拡大を狙う。本稿では、両陣営の「デジタル戦略」を徹底比較。単独での事業変革の限界を露呈した三菱商事の存在意義が問われる中、商社の力量が試される海外展開の行方にも迫る。

戦後の財閥解体で同じように分割された三井物産と三菱商事は、その後まったく異なる道を歩んだ。三井は独立企業を次々に生み出し、三菱は再び一つの組織へと収斂していく。この違いは、単なる社風や人事慣行の差では片付けられないかもしれない。情報が瞬時に共有され、AIまで経営判断を支援する時代に、取締役会やスキルマトリックスはなお古い前提のままでよいのかを問う。

国内コンビニ大手のローソンは、三菱商事出身の竹増貞信氏が社長に就任して11年目を迎えようとしている。ローソンは2024年7月、三菱商事とKDDIの共同経営体制に移行し、ポスト竹増体制の模索が続けられている中で、次期社長の候補者も2人に絞られつつあるようだ。候補の実名と経歴を詳報する。

三菱商事と伊藤忠商事の間で、デジタル戦略の差がつき始めた。伊藤忠がコンサルティングからシステム開発までを網羅する「デジタル事業群」を構築して着実に稼ぐ一方、三菱商事は鳴り物入りで立ち上げたDX（デジタルトランスフォーメーション）新会社を4年で再編するなど戦略のブレが露呈している。両社の統合報告書からデジタル戦略の推移を読み解き、両社の明暗を分けた背景に迫る。