三菱商事

2025年度決算で伊藤忠商事が5年ぶりに総合商社の純利益トップを奪還した。商社の序列争いは「純利益」で語られることが多いが、当期に現金（キャッシュ）を幾ら稼いだかを示す「キャッシュフロー」で見ると、別の景色が浮かび上がる。財閥系商社の圧倒的な「稼ぐ力」の源泉と、商社業界の覇権争いの深層に迫る。

7大商社（伊藤忠商事、三井物産、三菱商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日）の2025年度通期決算では、伊藤忠商事が財閥系の三井物産、三菱商事を抑えて5年ぶりに首位を奪還した。総合商社間の覇権争いが混沌とする中、どの部門が少ない人数で効率よく利益を稼ぎ出しているのか。本稿では、ダイヤモンド編集部が22年度から作成している「セグメント別の社員1人当たり純利益ランキング」の最新版を公開する。

ダイヤモンド・口コミ情報では、年収・給与制度に関するアンケートを実施、寄せられた回答をもとに年収データを公開しています。今回は「三菱商事の40代後半・課長級」です。

伊藤忠商事が2026年3月期決算の連結純利益で5年ぶりに総合商社トップの座を奪還した。しかし、資源価格の高騰を追い風に財閥系商社が猛追しており、今期（27年3月期）の純利益見通しでは業界2位に甘んじる公算が大きい。非資源分野を磨き、効率よく稼ぐ力をつけてきた伊藤忠だが、巨額の利益を生む「資源ビジネス」の壁を前に、岡藤正広会長CEOからは資源分野への積極投資を示唆する発言が飛び出した。「利は川下にあり」を掲げてきた伊藤忠にとって、方針の大転換とも取れる。各事業のROA（総資産利益率）から、商社トップ争いの構造と伊藤忠トップの悩みを解剖する。

2026年5月1日、住友商事は長年苦戦を強いられたマダガスカルのニッケル開発事業「アンバトビー」からの完全撤退を断行した。累計損失は4000億円規模に達し、撤退に当たっては逆に資金を支払って事業を譲渡するという異例の幕引きとなった。経済安全保障の重要資源とうたわれながら、なぜ20年もの間、巨額の赤字を垂れ流すプロジェクトを止められなかったのか。官民一体となった「国策」故の“やめられない構造”と、資本市場を意識する経営への転換を迫られた住友商事の苦悩を、経営幹部らの証言から浮き彫りにする。

七大商社（三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅、豊田通商、双日）の2026年3月期の連結純利益では、“絶対王者”の三菱商事が3位に転落。伊藤忠商事が5年ぶりに首位を奪還した。だが、今期（27年3月期）の見通しでは一転、三菱商事が純利益1兆1000億円を掲げ、王座への返り咲きを見据える。本稿では、王者の意地を見せる三菱商事の収益構造の変化を明らかにする。

商社の業界団体である日本貿易会の会長に伊藤忠商事・岡藤正広会長CEOが就任し、5月29日に記者会見を開いた。現役トップの就任は異例で、岡藤氏本人にとっても業界団体や経済団体のトップに就くのは初めて。会見では、緊迫化する中東情勢やエネルギー政策といった喫緊の課題に対して持論を語った。本稿では会見の発言内容を詳報し、激動の国際情勢や資源ビジネスに関する岡藤氏の“本音”に迫る。

伊藤忠商事が2026年3月期決算の連結純利益で5年ぶりに総合商社トップの座を奪還しました。しかし、資源価格の高騰を追い風に財閥系商社が猛追していて、今期（27年3月期）の純利益見通しでは業界2位に甘んじる公算が大きくなっています。非資源分野を磨き、効率よく稼ぐ力をつけてきた伊藤忠ですが、巨額の利益を生む「資源ビジネス」の壁を前に、岡藤正広会長CEOからは資源分野への積極投資を示唆する発言が飛び出しました。「利は川下にあり」を掲げてきた伊藤忠にとって、方針の大転換とも取れます。各事業のROA（総資産利益率）から、商社トップ争いの構造と伊藤忠トップの悩みを解剖します。

伊藤忠商事が2026年3月期決算の連結純利益で5年ぶりに総合商社トップの座を奪還した。しかし、資源価格の高騰を追い風に財閥系商社が猛追しており、今期（27年3月期）の純利益見通しでは業界2位に甘んじる公算が大きい。非資源分野を磨き、効率よく稼ぐ力をつけてきた伊藤忠だが、巨額の利益を生む「資源ビジネス」の壁を前に、岡藤正広会長CEOからは資源分野への積極投資を示唆する発言が飛び出した。「利は川下にあり」を掲げてきた伊藤忠にとって、方針の大転換とも取れる。各事業のROA（総資産利益率）から、商社トップ争いの構造と伊藤忠トップの悩みを解剖する。

2026年5月1日、住友商事は長年苦戦を強いられたマダガスカルのニッケル開発事業「アンバトビー」からの完全撤退を断行した。累計損失は4000億円規模に達し、撤退に当たっては逆に資金を支払って事業を譲渡するという異例の幕引きとなった。経済安全保障の重要資源とうたわれながら、なぜ20年もの間、巨額の赤字を垂れ流すプロジェクトを止められなかったのか。官民一体となった「国策」故の“やめられない構造”と、資本市場を意識する経営への転換を迫られた住友商事の苦悩を、経営幹部らの証言から浮き彫りにする。

三菱商事と伊藤忠商事がそれぞれ傘下に持つコンビニ2社が激しい「業界2位争い」を繰り広げている。直近の通期決算では、ローソンが全店平均日販（1日当たりの1店舗の売上高）でファミリーマートを逆転した。好調の裏には、三菱商事が共同経営パートナーに招いたKDDIの存在が大きい。対する伊藤忠・ファミマ陣営も自前のデータ基盤を活用し、小売業の枠を超えたビジネス拡大を狙う。本稿では、両陣営の「デジタル戦略」を徹底比較。単独での事業変革の限界を露呈した三菱商事の存在意義が問われる中、商社の力量が試される海外展開の行方にも迫る。

戦後の財閥解体で同じように分割された三井物産と三菱商事は、その後まったく異なる道を歩んだ。三井は独立企業を次々に生み出し、三菱は再び一つの組織へと収斂していく。この違いは、単なる社風や人事慣行の差では片付けられないかもしれない。情報が瞬時に共有され、AIまで経営判断を支援する時代に、取締役会やスキルマトリックスはなお古い前提のままでよいのかを問う。

国内コンビニ大手のローソンは、三菱商事出身の竹増貞信氏が社長に就任して11年目を迎えようとしている。ローソンは2024年7月、三菱商事とKDDIの共同経営体制に移行し、ポスト竹増体制の模索が続けられている中で、次期社長の候補者も2人に絞られつつあるようだ。候補の実名と経歴を詳報する。

三菱商事と伊藤忠商事の間で、デジタル戦略の差がつき始めた。伊藤忠がコンサルティングからシステム開発までを網羅する「デジタル事業群」を構築して着実に稼ぐ一方、三菱商事は鳴り物入りで立ち上げたDX（デジタルトランスフォーメーション）新会社を4年で再編するなど戦略のブレが露呈している。両社の統合報告書からデジタル戦略の推移を読み解き、両社の明暗を分けた背景に迫る。

資源安の逆風が吹く中でも、大手商社の業績は一様ではない。丸紅は2025年4～12月期に増益を確保し、通期予想も上方修正した。三菱商事と三井物産は減益、伊藤忠商事は非資源を軸に最高益を更新し、豊田通商も自動車関連の強みを生かして増益を確保した。今回は大手商社5社を取り上げる。各社の中で世代間の「年収格差」はどうなっているのか。試算の結果、5社とも若手の社員が勝ち組で、OB世代が割を食う共通点が浮かび上がった。

国内コンビニ大手のローソンは、三菱商事出身の竹増貞信氏が社長に就任して11年目を迎えようとしています。ローソンは2024年7月、三菱商事とKDDIの共同経営体制に移行し、ポスト竹増体制の模索が続けられている中で、次期社長の候補者も2人に絞られつつあるようです。候補の実名と経歴を詳報します。

三菱商事の次期社長レースが、早くも熱気を帯びている。慣例に照らせば、中西勝也社長は2年後の2027年度末に交代の時期を迎える。その後継候補として有力視されているのが、いずれもバブル期の1991年に入社した「花の91年組」の面々だ。その最有力候補2人を脅かす“ダークホース”が急浮上し、一騎打ちの構図が崩れかかっている。3氏の人物像と中西社長の思惑を浮き彫りにし、「次期社長レース」の行方を占う。

三菱商事と伊藤忠商事がそれぞれ傘下に持つコンビニ2社が激しい「業界2位争い」を繰り広げている。直近の通期決算では、ローソンが全店平均日販（1日当たりの1店舗の売上高）でファミリーマートを逆転した。好調の裏には、三菱商事が共同経営パートナーに招いたKDDIの存在が大きい。対する伊藤忠・ファミマ陣営も自前のデータ基盤を活用し、小売業の枠を超えたビジネス拡大を狙う。本稿では、両陣営の「デジタル戦略」を徹底比較。単独での事業変革の限界を露呈した三菱商事の存在意義が問われる中、商社の力量が試される海外展開の行方にも迫る。

国内コンビニ大手のローソンは、三菱商事出身の竹増貞信氏が社長に就任して11年目を迎えようとしている。ローソンは2024年7月、三菱商事とKDDIの共同経営体制に移行し、ポスト竹増体制の模索が続けられている中で、次期社長の候補者も2人に絞られつつあるようだ。候補の実名と経歴を詳報する。

商社の業界団体である日本貿易会の会長に、伊藤忠商事・岡藤正広会長CEOの就任が内定した。日本貿易会の会長は総合商社5社のトップ経験者が持ち回りで担ってきたが、現役のCEOが就任するのは異例。岡藤氏はかねて財界活動に消極的だとされており、業界からは驚きの声が上がっている。何か心変わりがあったのだろうか。岡藤氏の本心を読み解く。