米下院で29日に行われたIT（情報技術）大手4社の公聴会では、これらの企業が持つ市場の支配力に対する議会の根深い不満だけでなく、何が問題でどう対処すべきなのかについて党派間で意見の隔たりがあることも浮き彫りとなった。下院司法委員会の反トラスト小委員会での公聴会は5時間を超え、アマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、グーグルの最高経営責任者（CEO）に対し、さまざまな不公正な商習慣について議員から批判の声が上がった。