倒産件数の多さは必ずしも人口や企業数と比例しているわけではなく、例えば、北海道や静岡など観光スポットが多いエリアでは、外出自粛要請や緊急事態宣言に伴い「人の動きが止まった」ことで大きな影響を受けた観光や飲食に関連した事業者の倒産が相次いだことが背景にある。

今後の注目は
食品関連事業者

 最後に業種別で見ると、レストラン、居酒屋、バー、喫茶店などの飲食店(54件)とホテル・旅館(48件)の件数が突出する結果となっている。

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請や緊急事態宣言に伴い「人の動きが止まった」ことで最も大きな影響を受けた3大業種が飲食店、ホテル・旅館、アパレル小売店だ。

 飲食店は特に居酒屋やバーなど夜の3密を回避するために来客数が大きく減少。ホテル・旅館は、県をまたぐ移動の自粛が要請されるなかで多くが不要・不急の目的となる業種のため利用者が激減。アパレル小売店は在宅勤務の増加や入学式・卒業式、入社式をはじめとする式典や各種イベントの見送り、中止で衣類の需要が大幅に減少したためだ。

 近時はアパレル小売店の勢いは緩やかになってきたものの、飲食店、ホテル・旅館の勢いは常に弱まることなく推移してきた。さらに最近の全国的な感染者数急増を勘案すると、同3業種を主体に倒産件数動向においても第2波的な動向が見られるようになってもおかしくはない。