駅の訪日外国人客向けのサービスセンターは4月から休業。JR各社は割引施策で国内旅行を促している Photo by Tomomi Matsuno
JRのお盆商戦は4～6月期の大赤字を埋めるどころか、惨敗。事業構造の見直しを迫られている。では、どう見直すのか。それは来春の新卒採用を削減するという決断に透けて見える。（ダイヤモンド編集部 松野友美）
JRのお盆商戦は惨敗に終わった。新型コロナウイルスの感染が再拡大し、お盆期間（8月7～17日）の外出や帰省での利用は伸びずじまい。JR6社の新幹線、特急・急行列車の利用客数は前年の同時期に比べて76％の大幅減になった。
上場4社であるJR東日本（以下、JR東）、JR東海、JR西日本（以下、JR西）、JR九州は、2021年3月期第1四半期（20年4～6月）でそろって大赤字を出した。お盆で盛り返すどころか7～8割減。各社は少しでも鉄道（運輸）事業の稼ぎを取り戻そうと、割引キャンペーンを展開している。
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例えばJR東では、21年3月末まで新幹線を含む全列車の限定座席をインターネット予約にて半額で販売する。「想定を上回る予約の埋まり具合」（JR東）と好感触のようだ。他社も半額以下の割引切符や割安旅行商品を仕掛け、新幹線を含む列車に2日間乗り放題で1万円というものまで飛び出した。
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ただ、破格さ故に「収益への貢献はさほど期待できない」（JR関係者）のが現実。空気を運ぶよりはましだが、今期の第2四半期も厳しい決算になること必至だ。
もはやコロナ禍が落ち着くまで一時耐え忍ぶという対応では身が持たず、事業構造の見直しを迫られている。
では、どう見直すのか。それは来春の新卒採用を削減するという決断に透けて見える。
