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新型コロナウイルスによる外出自粛ムードが続いている。オンライン飲み会の流行をはじめライフスタイルの変化や、経済悪化による消費減少などの影響を真正面から受け続けているのが「居酒屋」業界だ。今年4月に帝国データバンクが発表した調査結果によれば、ワタミの売上高は前年同月比91.9%減、鳥貴族は96.2%減。さらにメディアで報じられることは少ないが、個人経営の居酒屋も壊滅的ダメージを受けているという。コロナの感染第2波に彼らは耐えられるのか。都内で小規模居酒屋を営む2人の店主にその惨状を聞いた。(清談社 角南 丈)

接待や接客の定義は曖昧
酒を扱う業種の定義も曖昧

 新型コロナウイルスが猛威をふるう3月30日、居酒屋の悪夢はここから始まった。小池百合子都知事が、コロナの感染拡大防止のため、都民にバーやナイトクラブなど「接客を伴う飲食店」に行くことへの自粛を求め、ほどなくして安倍晋三首相や西村康稔経済再生担当大臣も、国民に同様の要請を行った。

 接客を伴う飲食店とは文字通り店員が客と接する行為のこと。ホステスがいるような店が想起されやすいが、ここにはオーダーをとったり、料理を運んだりということも含まれる。つまり、この言い回しだとほぼ全ての飲食店が自粛の対象ということになる。

 その後、国や自治体、マスコミでは「接客を伴う飲食店」ではなく「接待を伴う飲食店」という表現を用いるようになったが、「接待」の定義も非常に曖昧だ。