ベスト10に最も多くランクインしたのは銀行で、6社に上った。順番に見ていこう。3位の三井住友トラスト・ホールディングスの平均年収は1201.3万円(従業員数169人、平均年齢51.3歳)、4位の第四北越フィナンシャルグループは1165.1万円(同7人、同48.3歳。傘下に第四銀行と北越銀行)、5位の三井住友フィナンシャルグループは1157.6万円(同994人、同39.8歳)、6位のめぶきフィナンシャルグループは1157.4万円(同18人、同49.6歳。傘下に常陽銀行と足利銀行)、8位の三菱UFJフィナンシャル・グループは1122.7万円(同2681人、同42.7歳)、10位の池田泉州ホールディングス(HD)は1100.0万円(同2人、同53.4歳。傘下に池田泉州銀行)となっている。

 地方銀行の持ち株会社が3社入っている。中でも目を引くのが池田泉州HDで、従業員はわずか2人。実は、この2人は池田泉州銀行からの出向者である。もちろん従業員2人だけで持ち株会社を回しているわけではなく、このほかに同行の行員99人の兼務者がいる。

 老婆心ながら、有価証券報告書記載の従業員が2人しかいないと、行内で「この2人が幾らもらっているのか」が簡単に推測できてしまうのではと心配になる。また、従業員当事者であれば、自分の年収は当然分かるので、相手の年収も正確に把握できてしまう。

 ベスト10に入ったのは、全て持ち株会社となった。傘下の事業会社の平均年収に比べて高いケースがあるので、その点は注意されたい。金額だけでなく、従業員数と平均年齢を併せて見ることが大切である。

 ちなみに、平均年収が1000万円を超えた企業は、14位までだった。内訳は、銀行が7社、保険会社が4社、証券会社が3社となっている。

 なお、今回のランキングの完全版では、上場している銀行・証券・保険会社121社の平均年収を掲載している。大手では大和証券グループ本社とみずほフィナンシャルグループが20位以内、第一生命ホールディングスとりそなホールディングスが30位以内に入っている。

 全国の地銀の行員や、SBIホールディングス、マネックスグループといったインターネット証券の社員の年収も確認できるので、ぜひチェックしてみてほしい。

(ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕)

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