三井住友フィナンシャルグループ

三井住友信託銀行が今年10月に導入する予定の新人事制度で、リテール部門の待遇を大幅に引き下げることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。金利ある世界でリテールの重要性が高まる中、なぜ同行はその潮流に逆らい、リテール部門だけを冷遇するのか。独自に入手した新人事制度資料を基に全部門の給与レンジを比較し、その狙いに迫る。

地元で貸し出しが頭打ちとなり、銀行・信用金庫が県境を越えて融資を拡大している。だが土地勘の乏しい県外では審査が甘く、焦げ付くケースも少なくない。全国の金融機関は、越境融資したメイン先企業をいったい何社倒産させたのか。ダイヤモンド編集部は独自調査で金融機関別の越境倒産件数を集計し、実名で公開してきた。最終回は全国・全金融業態をカバーした総合ランキングをお届けする。

ポイント経済圏の覇権を巡る攻防が熾烈になっている。台風の目になっているのが、三井住友フィナンシャルグループ（FG）などが展開するVポイントだ。三井住友FGは5月、ソフトバンクと提携し、VポイントとPayPayポイントの相互交換に乗り出すと発表した。ポイント経済圏同士の巨大連合が誕生することになる。Vポイントは先行する楽天ポイントとNTTドコモのdポイントを猛追するが、足元では経済圏の基盤を弱体化させかねない二つの火種がくすぶっている。

新卒の就職者数は、企業の成長力や経営戦略、さらには“序列”を表す分かりやすいバロメーターだ。高学歴の学生を数多く採用できていれば、それだけブランディング力が高いことの証左であるし、新卒採用の増加数も業績の勢いを示す材料といえる。本稿では、金融業界における、東京大学からMARCH・関関同立までの「難関大学」の就職者数の割合が高い企業のランキングをお届けするとともに、ここ10年での新卒の就職者の増加数と各大学の内訳を完全網羅したデータをつまびらかにする。これを見れば、業界内での企業の採用傾向が一目瞭然だ。

三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3メガバンクは、本店所在地の東京以外でメイン先企業を何社倒産させたのか。りそな銀行は、本拠地・大阪以外で何社か。ダイヤモンド編集部は独自調査で越境倒産件数を金融機関別に集計し、実名で公開する。第7弾は都市銀行4行が対象だ。今回は、各行の倒産件数の都道府県別内訳もつまびらかにする。

メガバンクに第一地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。最終回は、全金融業態をカバーした総合ランキングをお届けする。

金利上昇でリテール分野が再び脚光を浴びる中、りそなホールディングスはマイナス金利時代から「リテールNo.1」を掲げてきた。しかし、メガバンクが相次いで新サービスを投入し存在感を高める中で、その先行優位は揺らいでいる。潤沢な資本力で攻勢を強めるメガに対し、りそながよりどころとする武器は何か。定評のあるグループアプリ開発の舞台裏から、メガと対照的なリテール戦略の実像、そして新アプリのリリースに向けた課題を明らかにする。

金利のある世界が到来し、激戦の舞台へと再浮上したリテール市場。ソフトバンクや楽天グループなど、他社との協業を強みとするのがみずほフィナンシャルグループだ。木原正裕社長は他メガに後れを取る現状を認めつつも、第一勧業銀行・富士銀行時代から受け継ぐ“リテールのDNA”を復活させ、「もう一度旗を立てる」と逆襲を誓う。巻き返しへの目算を木原社長に聞いた。

金利環境の変化や新NISAを追い風に、メガバンクは個人金融資産の獲得競争を加速させている。その中で新たに注目を浴びているのが、資産数千万～数億円を保有する現役世代、いわゆる“空白地帯”だ。三井住友フィナンシャルグループも新サービスで本格参戦する空白地帯とは何か。みずほ証券と楽天証券が共同出資する金融商品仲介会社、MiRaIウェルス・パートナーズで、昨年4月からこの領域に挑み続ける中核メンバーの一人が、その内情を明かした。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が6月に開始した金融総合サービス「エムット」。三井住友フィナンシャルグループの「Olive（オリーブ）」から2年遅れのサービス開始となったが、挽回は可能か。オリーブとは「戦い方が全然違う」と言うMUFGの亀澤宏規社長は、ある危機感を抱きながらも独自の“横作戦”に自信を見せる。そして、それを引き継ぐ後継者に求める資質とは何か。亀澤社長に聞いた。

三井住友信託銀行が今年10月に導入する予定の新人事制度で、リテール部門の待遇を大幅に引き下げることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。金利ある世界でリテールの重要性が高まる中、なぜ同行はその潮流に逆らい、リテール部門だけを冷遇するのか。独自に入手した新人事制度資料を基に全部門の給与レンジを比較し、その狙いに迫る。

証券最大手の野村ホールディングスの起源は、1925年に大阪野村銀行の証券部が野村證券として独立したことにさかのぼる。それから100年後の2025年4月、野村はバンキング部門を新設し、銀行ビジネスへの本格参戦を宣言した。その狙いは何か。現役幹部らへの取材を基に明らかにする。

三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が展開する「Olive（オリーブ）」の快進撃は、単なるヒット商品の誕生を意味しない。中島達社長が目指すのは、オリーブを触媒とした「リテールビジネス全体の変革」だ。インタビューで中島社長が、銀行・証券・決済の縦割りを破壊し、顧客本位のサービスを再構築する構想を明かした。その全貌から、日本の金融が向かう未来を読み解く。

投資家にとって、企業の配当額は投資判断に直結する大きな指標だ。一方で、配当額は企業の資本政策にも左右されるため、必ずしも企業の“実力”通りに配当が実施されるとは限らない。では、その実力に即した配当額とはいかほどなのか。今回、さまざまな経営指標から、独自に各社の「理論配当額」を推計。実際の配当額との差をランキングにした。本稿では、銀行業界57社の理論配当額との乖離額ランキングを公開する。

金利のある世界が到来し、日本のリテール金融は新たな戦国時代に突入した。長年の低金利下で「もうからない事業」とされてきた個人向けビジネスが、預金の重要性と共に一躍、成長戦略の主戦場へと変貌を遂げたからだ。三井住友フィナンシャルグループの総合金融サービス「Olive（オリーブ）」が先行し、三菱UFJフィナンシャル・グループなどが応戦の構えだが、総力戦に耐え切れずに没落必至の銀行も存在する。それは一体どこか。各社の戦力分析やランキングで解明する。

金利のある世界が到来し、日本のリテール金融は新たな戦国時代に突入した。長年の低金利下で「もうからない事業」とされてきた個人向けビジネスが、預金の重要性と共に一躍、成長戦略の主戦場へと変貌を遂げたからだ。三井住友フィナンシャルグループの総合金融サービス「Olive（オリーブ）」が先行し、三菱UFJフィナンシャル・グループなどが応戦の構えだが、総力戦に耐え切れずに没落必至の銀行も存在する。それは一体どこか。各社の戦力分析やランキングで解明する。

金利上昇や新NISAの追い風を受け、日本の個人金融資産2200兆円を巡る争奪戦が激化している。メガバンクや大手証券はデジタル技術を駆使して顧客の囲い込みを本格化させ、異業種も巻き込んだ合従連衡を繰り広げる。営業の現場では旧来型の営業スタイルやキャリアパスが崩壊。激動の時代におけるリテール金融の「新序列」を明らかにし、その勝者と敗者を展望する。

国内金利の上昇により、銀行間の実力差が鮮明になってきた。本業利益と有価証券運用の両面で好調な銀行がある一方、債券の含み損の拡大や預金流出に直面する銀行も目立つ。そこでダイヤモンド編集部は、全国103行が開示した2025年3月期の最新決算を検証し、「銀行実力番付2025」の総合ランキングを作成。金利上昇時代の実力差を独自の評価軸で明らかにする。

3メガバンクがそろって過去最高益を更新するなど、銀行業界は好調が続いている。では、その恩恵は現場の給与にどれほど波及しているのか。本稿では主要11行の平均年間給与ランキングをお届けする。さらに、前年度比で最も給与を伸ばしたのは、人事制度を改革した地方銀行だった。

メガバンクによるリテール戦略の主導権争いが激しさを増している。三井住友フィナンシャルグループは、金融アプリ「Olive」をPayPayと連携させ、さらに中小企業向けの新サービス「Trunk」を投入。三菱UFJフィナンシャル・グループも個人向け新サービス「エムット」を立ち上げた。そんな中、「リテールNo.1」の実現を掲げてきたりそなホールディングスはどう対抗するのか。南社長に話を聞くと、既存のグループアプリを進化させた“アプリ2.0”構想の一端が明かされた。