旅先の高知県で見掛けた、Go Toトラベルの「地域共通クーポン取扱店舗」を知らせる看板 Photo by Izuru Kato
先日、3泊4日で四国旅行に出掛けた。「Go Toトラベル」キャンペーンを利用してみたところ、宿泊料が35％引きとなり、さらに15％分の地域共通クーポン（お買い物券）が配布された。大人4人だったので、それぞれの宿泊地で結構な額のクーポンを手に入れた。
レンタカーで高知、徳島、香川と各県を回ったのだが、クーポンは宿泊する県または隣接する県で、当日か翌日に使わなければならない。またクーポンには紙と電子式があり、後者は当日の午後3時にならないと配信されない。しかも電子クーポンを受け付けない店は多い（店主が高齢の場合、そうなりがち）。クーポンを有効に消化するには、移動スケジュールを考慮して“戦略”を練る必要がある。
普段旅行先で土産の購入をなかなか許さないうちの身内が、今回は「この『道の駅』で〇〇〇〇円購入！」と指示を飛ばしてくる。このように旅行者が次々とクーポンを使えば、地域経済でお金が巡る面は確かにあるといえる。
しかしながら「Go To」の費用は政府が支払っている。利用しておきながら何だが、この“つけ”をわれわれ納税者は先行きどのような形で負担するのだろうか？
