コロナで雇用過剰の企業が生き残るための「在籍出向」という選択肢
航空大手ANAも社員の出向を予定。雇用を守るための選択肢「在籍出向」とは? Photo:PIXTA

企業の顧問社労士として、数多くの労務問題を解決してきたカタリーナ。新たに始めたオンラインのよろず労務相談には、経営者・労働者を問わず、さまざまな相談者が訪れる。本日の相談者は、人気フレンチ店を関東エリアで展開する経営者(54)。新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績不振に陥り、やむを得ず従業員の解雇を検討しているというが…。

コロナでピンチ!もう解雇は避けられないか…

カタリーナ 「こんにちは!社労士のカタリーナです。武藤淳さんですね。今日はどんなご相談かしら?」

武藤 「うちは都内を中心にレストラン・ウエディングも手掛けている飲食サービス業ですが、もう本当に参っています。コロナのあおりを受けて、経営は火の車。一時は社員を休業させ、何とか雇用を守ってきましたが、売り上げが激減して、従業員の解雇はやむを得ないか…と」

カタリーナ 「よくここまで頑張ってこられましたね」

武藤 「みんないい社員ばかりで。辞めさせたくないんですよ。経営者にとって、社員の解雇は断腸の思いです。何とかならないものかと最後の悪あがきがしたくてね…。風変わりな社労士がいると知り合いから聞いて、連絡したんですよ」

カタリーナ 「それは、光栄だわ。武藤社長、何としても解雇は避けましょう」

武藤 「そう簡単に言われても…。これ以上の休業は、社員のモチベーションを保てませんよ。Go Toキャンペーンも、どこまで需要を掘り起こせるか…」

カタリーナ 「休業ではなくて、ひとつ良い方法があるわ。『雇用シェア』って聞いたことあるかしら?」