ソニーも、本社をソニーグループに社名変更して、その下に各事業会社がぶら下がる形態になる。これまで「本業」と言われてきたエレクトロニクスもその中の1つになり、音楽、映画、ゲーム、金融と様々な事業と横並びになる。それを「僕らのソニーは終わった」と嘆く人もいる。センチメンタルにいえば、自分もエレキのソニーに憧れて入社した世代なので、その気持ちはわからなくもない。

 しかし、そもそもソニーという会社が東京通信工業株式会社という電子技術の会社から、ソニー株式会社という何の事業を行っているのかすらわからない名称に変わった歴史を紐解くと、そもそもソニーとは本業のない会社であったということがわかる。

時代によって何をするかわからない
それがソニーという会社の「正解」

 ソニーの社史には、東通工からソニーへの社名変更に際して、ステークホルダーから「『ソニー株式会社』では何の会社であるかわからない。せめてソニー電子などにしたらどうか」と言われたことに対し、当時の経営者が「ソニーがいつまでエレクトロニクス関連の事業をしているかはわからない。社名で事業を縛ることで、将来のソニーの可能性を狭めたくない」と説得して、ソニー株式会社にしたという経緯が述べられている。

「今のソニーは何の会社かわからない」という皮肉を言う人もいるが、まさにその通り。ソニーとは時代によって何をするかわからない会社であることが、そもそも正解なのだろう。だからこそ、エレキもあり、エンタテイメントもあり、金融もある。現在のソニーは、創業世代にやっていたことを形式上トレースするのではなく、新しい分野にどんどんトライしていこうという、創業世代のフィロソフィーを受け継いでいるのだと思える。

 こうして見ると、パナソニックもソニーも健全に創業の理念を受け継いでいると言えるのではないだろうか。

 そもそも、イノベーションとはインベンション(発明)とイコールではない。常に新しい技術をゼロから開発すれば、イノベーションが生まれるものではない。むしろ、イノベーションとは、日本語訳で「新結合」と言い表されるように、新しい組み合わせであって、組み合わせるもの同士は新しくなくても良い。

 ソニーのビジネスの柱の1つとなっているプレイステーションのゲーム事業も、ソニーミュージック(当時のCBSソニー)の丸山茂雄氏(ソニーコンピュータエンタテインメント[現在のソニーインタラクティブエンタテインメント]創立時の副社長で、後の同社会長)のサプライチェーン改革によるレコード会社の付加価値創造と、ソニーの久夛良木健氏(丸山茂雄氏の後任の副社長で、後の同社社長)のもともとは放送局用機器で活用されていたポリゴン技術との、新たな組合せによるイノベーションであった。