12月16日から1月11日の期間の協力金は月額換算最大60万円から120万円に倍増されている。ただし、日額でいえば最大4万円である上に、必ず満額支給されるとは限らない。年末年始のかき入れ時であることを考えれば、この程度の協力金で持ち堪えられる事業者はどの程度いるのだろう。

 そのような中途半端なものではなく、持続化給付金の拡充(実質的な粗利補償)などにより対処した方が、事業も雇用も守ることができるはずだ。

新型コロナ不況の対策とは
無関係のものがほとんど

 二つ目の柱である「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」は、各項目には「新型コロナ」の文字が目立つが、言わずもがなであるが、新型コロナ不況対策とは無関係のものがほとんどである。

 例えばデジタル関係で、「教育、医療・福祉等におけるICT化等の一層の推進」として、厚生労働省関係でオンライン診療・服薬指導の恒久化等が措置されている。こうしたものも新型コロナ対応との関係で語られることが多いが、オンライン診療という名の遠隔診療では、専門医の話によれば診療・診断は困難であるようであり、遠隔診療ICTプラットフォームの利用負担と相まって、保険医療を崩壊させることにつながりかねないとの指摘もある。

 さらに、服薬指導のオンライン化における「エビデンスに基づき」とは、要は医療費の削減のため、米国の保険会社が行っているようにするということであろう。そうなれば、国民の健康が着実に守れるわけもなく、弱者切り捨て、患者切り捨ての愚策と言わざるをえなくなる。

 そもそもデジタル・ガバメントの確立にマイナンバーカードの普及などの「デジタル改革」なるものは、新型コロナ不況の今、補正でやるべき話なのだろうか(そうしたものが、各府省で多く措置されているのは、つまるところ一部の者だけが得をするためなのではないかと邪推したくなる)。

「グリーン社会の実現」もまた然りである。

「カーボンニュートラルに向けた新技術の開発」「グリーン社会の実現のための国民のライフスタイルの転換等」とあるが、新型コロナ不況対策とどう関係があるのだろう?(環境だグリーンだと言えばなんでも許されるわけではない。筆者の目には新エネ利権のようなものを新たに創出するための措置にしか見えないが)。

 そして、大いに問題なのが「経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上」で一括りにされている措置たち。