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中国政府は近年、急増して社会問題化している離婚を減らすため、1月から「新制度」を導入した。折しも、中国では「コロナ離婚」も話題になる中、SNSなどのネット上では「なんで国が口を出すのか」と怒りや戸惑いの声で炎上状態になっている。（日中福祉プランニング代表 王 青）
中国政府が離婚に
「30日の冷却期間」を設置
中国政府は、昨年5月の全国人民代表大会（日本の国会に該当）で、「中華人民共和国民法典」の中に、「離婚の届出」をしてから成立するまで、30日の「冷却期間」を設けるという新制度が可決された。そして、今年1月1日に正式に施行された。冷却期間中、夫婦の一方が最終的に離婚に同意しなかった場合、離婚届は取り消されるというものだ。
この新制度は大きな波紋を呼んでいる。導入直前の昨年末、有名女優らが終電に駆け込むように離婚したことも大きな話題となった。国民のほとんどが強く反対している。これにより結婚率がさらに下がり、少子化に一層拍車がかかるのではないかと懸念されている。
中国では、結婚と離婚の手続きは、政府機関である民政局に属する「婚姻登記センター」で行われる。入籍したら、結婚証が夫妻に一冊ずつ発行される。結婚証には、夫婦が並んで一緒に映っている証明写真のほか、氏名や年齢、身分証明書番号などが記載されている。
