「自分の考えや打ち合わせ内容をその場で図解する。このテクニックがあれば、会議、ブレスト、プレゼンが劇的に変わる。考える力と伝える力が見違えるようにアップする」
こう語るのは、アートディレクター日高由美子氏。「ITエンジニア本大賞2021」のビジネス書部門グランプリを獲得した『なんでも図解ーー絵心ゼロでもできる！ 爆速アウトプット術』の著者だ。「フレームワーク」や「キレイな絵」を一切排除し、瞬間的なアウトプット力の向上を徹底的に追求するワークショップ、「地獄のお絵描き道場」を10年以上続けている。複雑なことをシンプルに、難しい内容をわかりやすく。絵心ゼロの人であっても、「その場で」「なんでも」図解する力が身につくと評判になり、募集をかけてもすぐキャンセル待ちに。
本連載では「絵心ゼロの人であっても、伝わる図を瞬時に書くためのテクニック」を伝える。
「ぼったくり男爵」と言われた理由は？
前回の記事では、「IOCに対する請求の補償と権利放棄」に焦点を当てて、図解しました。本日は、「IOCの独占的権利」と「オリンピック選手村」に図解していきます！
●あまりにも不平等なIOCと東京都の「開催都市契約」
https://bit.ly/3y1pK46
●開催都市契約2020（東京都オリンピック・パラリンピック準備局）
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/taikai/hcc/index.html
●開催都市契約（日本語訳）（899KB）
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/hostcitycontract-JP.pdf
●ワシントンポスト（原文）
https://www.washingtonpost.com/sports/2021/05/05/japan-ioc-olympic-contract/
●「日本に東京五輪中止促す 米ワシントン・ポスト」日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE063CK0W1A500C2000000/
圧倒的！ IOCの独占的権利とは？
まず、「IOCの独占的権利」を図解していきましょう。次の文章を図解してみました。
41.大会に関するIOCの独占的権利、条件付での権利の移転
a）IOCの独占的権利：開催都市、NOC、およびOCOGは、オリンピック憲章の規定を限定することなく、本大会、ならびに本大会に関するあらゆる種類および性質の権利、権原、利権が、全世界を通じて永久にIOCの独占的な財産であること、また、以下を含む（ただし、それらには限定されない）本大会に関するすべての権利およびデータを、IOCが全世界を通じて永久に所有することを認め、これに同意する。（ⅰ）本大会に関するすべての知的財産権（および、その更新、復帰、延長のすべて）、ならびにそれに伴うすべての営業権（グッドウィル）、（ⅱ）本大会に関する、また、既存あるいは将来開発される、あらゆる手法またはメカニズムによる、本大会の計画、組織、資金調達、運営、利用、放送、記録、表現、マーケティング、複製、アクセス、および流布に関する、あらゆる種類および性質のその他すべての権利。開催都市、NOC、およびOCOGは、IOCに代わって、また、IOCの利益のために、これらの権利を保護する目的で、IOCが満足するかたちで適切な法律およびその他の保護対策（アンブッシュ・マーケティング対策を含む）が開催国にて整備されるようにするものとする。
（開催都市契約 38ページより）
前回と同じ手順で図解しました。これが完成図です。
IOCがいかに独占的な権利をもっているかわかりますね。
続いて、「オリンピックの選手村」を図解していきます。次の文章を図解していきます。
29.オリンピック選手村
選手、チーム役員およびその他チームスタッフのために確保された、オリンピック選手村およびオリンピック憲章にて言及されたその他の適切な宿泊施設、サービス、設備は、「オリンピック選手村に関するテクニカルマニュアル」および「宿泊に関するテクニカルマニュアル」にて示される条件および条項に従い、OCOGが提供するものとする。前述の事項を促進するために、OCOGは以下について認め、これらに同意する。
a）現時点では、オリンピック選手村とその他の適切な宿泊施設に宿泊する選手、チーム役員およびその他のチームスタッフの最大人数を特定することは不可能である。
この人数は、2017年、IOC理事会が、種目および割当数の最終リストの承認をした後に明らかになる。
現時点においては、初期計画の目的に限定して、OCOGは少なくとも1万6000名分の宿泊の提供を約束し、これを準備しなければならない。
b）OCOGは、OCOG単独の費用負担により、オリンピック選手村とその他の適切な宿泊施設を、IOCがその単独の裁量にて決定する期間中、すべての必要なサービスと共に提供する。
c）OCOGは、IOCがその単独の裁量にて決定する正式に資格認定を受けた選手およびチーム役員に対して、オリンピック選手村とその他の適切な宿泊施設における部屋と食事を、それらが利用可能な期間中、無料で提供するものとする。
d）第29条a）項の規定に基づき提供される宿泊施設に加えて、OCOGは、オリンピック選手村に宿泊しない資格認定を受けたチーム役員およびその他のチームスタッフに、補完的な宿泊施設を提供するものとする。
これらの宿泊費用は開催都市の各国の国内オリンピック委員会が負担するものとする。現時点では、こうした補完的な宿泊施設に宿泊するチーム役員およびその他のチームスタッフの最大人数を特定することは不可能である。正式な予想値は、2016年開催の第31回リオデジャネイロオリンピック競技大会の終了時に提供される。現時点においては、初期計画の目的に限定して、OCOGは少なくとも650室（二人部屋）またはベッド数1300の提供を約束し、これを準備しなければならない。
（開催都市契約 29ページより）
下図が完成図です。開催国の負担がいかに大きいか、よくわかりますね。
いわゆる「契約書」は一字一句精査されていて、細かな注訳も多く、表現が難解なものが少なくありません。しかしオリンピックとなれば、一般市民にとっては、開催国に決定した喜びが大きく、「契約」まで関心がいかないのかもしれません。
しかしながら、事前にこの契約が、わかりやすい図とともに周知されていれば、オリンピックの開催誘致に対する期待感にも影響があったかもしれない。図解しながら、そんなことも感じました。
紙とペンでもいつでも図解はできます。少し複雑な内容を、わかりやすく整理したいときは、ぜひ図解を活用してください。
