電子契約を利用している企業の割合、
2021年1月調査
出所：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）「IT-Report 2021 Spring」（2021年5月31日）
自宅の空調設備の交換工事を行ったところ、業者から「契約は電子契約でお願いします」と言われた。これまでも見積書や請求書はメールで送られてきたが、昨年の洗面所工事の契約はまだ紙だった。この1年、コロナ禍で対面を避ける傾向が顕著だが、地元の業者に電子契約が普及するほど社会が変わってきたのかと感慨深く思う。
財団法人JIPDECの調査によれば、67.2％の企業が電子契約を利用しているという。6年前の前回調査では36.6％であったから、倍近く伸びている。また、電子契約を検討中という回答は前回とほぼ同じ（約17％）ものの、利用予定がないという回答は29.1％から15.1％へとほぼ半減した。さらに、電子化したい業務プロセスとして「契約書の締結・保管」が2番目（37.2％）に挙げられ、1年前（6番目、31.8％）から大きく躍進した。
