冨山和彦氏（左）と宮田裕章氏（右）
今、世界各国がDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組み、時代が大きく変化している。しかし、コロナ禍で日本は大幅に遅れていることが明らかになった。どうすれば、日本は明るい未来が見えるだろうか。『データ立国論』（PHP新書）を出版した宮田裕章・慶應大学医学部教授と、冨山和彦・経営共創基盤（IGPI）グループ会長の対談を3回に分けてお届けする。（聞き手／PHP総研主席研究員 亀井善太郎、構成／阿部久美子）
＊2021年3月19日に行った対談をもとに構成しています
日本のデジタル化は周回遅れ
時代は地上戦から、空中戦に変わった
――世界中がDXという新しい変革の中にありますが、日本は明らかにデジタル化で後れを取っています。今の社会や経済の変化の本質を正しく見据えるポイントはどこにあるのでしょうか？
宮田裕章（以下、宮田） これまで、日本人は細かいことをいとわず、器用にこなすこともあって、いまだにファクスを使って情報のやりとりをやっていました。しかし、コロナ禍でそれが世界に知れ渡り、「いったい何時代の人たちだ？」とびっくりされました。コロナ騒動によって、各国のデータ・ガバナンスの格差が図らずも浮き彫りになりましたね。
冨山和彦（以下、冨山） コロナ禍前からじわじわ起きていたことが、コロナショックによって加速し、社会や経済に大きなインパクトを与えています。ビジネス的な実態を持つサイバー空間が威力を持ったということです。
例えて言うなら、従来の産業構造は、いわば陸軍による「地上戦」でした。それに対して、制空権を握り、航空戦力を自在に駆使する先鋭軍による「空中戦」が行われるようになったといえます。もはや戦い方がまるっきり違うことを認識しないといけません。
ところが、日本の産業界は、長年アナログな大量生産・大量消費モデルで成功してきた故に、なかなか発想を切り替えられていないです。それは企業だけが問題なのではありません。企業をサポートする銀行も商社も全部セットで、産業ごとに「縦割り構造」になっていることが問題です。
