個人住民税の概ね2割を上限にすると定められています。それ以上の金額をやってもいいのですが、還付金額の割合が減ってしまいます。
――多くやればいいってもんではないんですね。
そうです。ふるさと納税のポータルサイト内で上限額のシミュレーションができるところもありますから、ふるさと納税をやるなら一度、源泉徴収票を見ながら、自分の上限額を確認してからやるといいでしょうね。
このように、「iDeCo」や「ふるさと納税」といった節税術を知っておくことで、税金を必要以上に取られる“もったいない損”を防ぐことができるでしょう。かつてほど給料アップが望めない低成長の時代こそ、自分の生活を守る基礎知識として知っておいて損はないはずです。
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