中国はインターネットコンテンツ企業の株式や取締役ポストの取得、コンテンツ監視担当官の派遣拡充などを通じて、直接管理する動きを強めている。企業の提出書類や関係者の話で明らかになった。こうした動きは、オンラインコンテンツに対する政府の管理強化を狙ったもので、2016年に提案された指針に基づいている。政府がハイテク産業への監視を強める中、1年前に厳格な運用が始まった。最近では、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の親会社、字節跳動（バイトダンス）が標的となっている。公表されている政府の記録によると、中国で登記されている北京バイトダンス・テクノロジーは4月、株式1％を政府系企業に売却した。内情に詳しい関係者らは、バイトダンスはこの企業に取締役1人を指名する権利を付与したと話している。