中国政府が教育機会の平等に向けた取り組みを強化する中、経済豊かな大都市の住宅市場が急速に冷え込んでいる。名門の小中学校に子どもを入学させたい教育熱心な親は近年、近隣のマンション物件を買いあさってきた。「学区房」と呼ばれる入学権付き物件への需要殺到が最も顕著だった7都市（北京、上海、深セン、広州の4巨大都市含む）中心部の住宅価格は高騰。不動産業界の関係者によると、有名校が集まる北京・西城区のマンション価格は、そうでない学区の同じような物件と比べて最大7割も高い値段が付いていた。だが、わずか数カ月で、過熱していた住宅価格は一気に冷え込んだ。背景には、中国当局が教育費の引き下げと不動産投機を抑え込む措置を講じたことがある。上海易居房地産研究院のデータによると、学区房が集まる7都市における取引件数は1月～7月に38％減った。売買が細ったことで、住宅価格の伸びも鈍化。入手できる最新データである7月には完全に頭打ちとなった。