米下院民主党は13日、増税案の詳細を公表した。法人税率の21％から26.5％への引き上げや、高所得者に対する3％の付加税、キャピタルゲイン税の課税強化などを盛り込んだ。議員らは今週、下院歳入委員会で増税案の採決を行う予定。民主党は増税分を社会的セーフティーネットの拡大や気候変動対策に充てることを目指している。増税案は、10年で3兆5000億ドル（約380兆円）を目標とする民主党の歳出方針の財源確保に向けた方法を示した。バイデン政権が目指すほどの増税規模とならなかった分野がいくつかあったほか、民主党議員から反対が出ていたキャピタルゲイン税の抜本的改革は提案に含まれなかった。こうした不足部分については、遺産税の変更や、所得が500万ドルを超える個人に対する3％の付加税などで補った。