米民主党は、幅広い社会政策や気候変動対策に関する支出での党内結束を目指しており、コスト削減のため2つの異なるアプローチについて検討している。それは、提案された一部プログラムの撤回かそれとも期間の短縮かだ。ジョー・バイデン米大統領は1日、教育や医療ケア、気候変動対策などに10年間で3兆5000億ドル（388兆円）を支出する法案について、規模を縮小する必要に言及した。これを受け民主党議員らは前週末、新たな切迫感の中で2つの選択肢について協議した。中道派議員らは支出案の規模に反発し、そのコストや物価上昇に及ぼす影響に関して懸念を示していた。事情に詳しい関係者らによれば、バイデン氏は民主党下院議員らに対し、これら中道派議員らとの交渉を経て最終的な法案の支出規模が1兆9000億～2兆3000億ドルに収まる見通しを伝えている。