Photo:VCG/gettyimages
「リーマン危機再来」にはならず
危機は去ったのか？
9月20日、中国不動産開発大手の「恒大集団」の経営危機が海外市場を席巻し、香港から欧州そして米国へと株価急落が伝播した。
MSCI世界株価指数は1.6％と約2カ月ぶりの大幅下落となり、米国市場ではダウが7月以来、S＆P500とナスダックが5月以来の下げ幅をそれぞれ記録した。
翌日の日本市場でも株価は大幅安となって、日経平均は一時3万円台を割り込んだ。
「中国GDPの2％にも相当する負債総額約33兆円の巨大企業デフォルト危機」というヘッドラインが世界を震撼させ、リーマン・ショックの再来とまで警戒する声も上がったが、極端な悲観論にはなっていない。
人民元も対ドルで6.45元と堅調に推移し「中国売り」の気配は見えない。
危機は去ったのだろうか。
恒大危機が暗示したのは中国が抱える「3つの中長期リスク」だ。
