相続税の徴収決定済額
トップは東京都
相続税には「税の再分配」のほかに、もうひとつ役目がある。それは、「所得還元」だ。「所得還元」とは、本来、被相続人が払うべきだった所得税の代わりに、財産を引き継いだ相続人が相続税として支払うというものだ。
相続人にしてみれば、降って湧いたような課税なので、割り切れない気持ちもあるかもしれない。しかし、相続財産は不労所得の一種。働かずに得た財産の一部を税金として納め、社会に還元されるのは致し方なしと考えるべきだろう。
とはいえ、納税額は抑えられるなら抑えるに越したことはない。節税対策ができるならしたほうが良いし、むろん、相続税の払い過ぎはしないほうが良い。そして、税務調査対策もしたほうが良い。万が一、税務調査で申告漏れなどが見つかれば、多額の追徴課税を伴ってしまう。
なお、国税庁は毎年、国税徴収状況をホームページで公表している。『令和2年度 国税徴収 （3）都道府県別の徴収状況』によると、相続税の徴収決定済額（納税義務の確定した国税のうち徴収決定した額）トップ10、収納未済額（期間内に納入されなかった額）トップ10は以下の通り。
●相続税の徴収決定済額・都道府県別トップ10
1位：東京都（7634億5200万円）
2位：神奈川県（2384億1400万円）
3位：愛知県（2070億890万円）
4位：大阪府（1873億3700万円）
5位：埼玉県（1575億3500万円）
6位：兵庫県（1098億9200万円）
7位：千葉県（989億6300万円）
8位：京都府（589億700万円）
9位：静岡県（582億9000万円）
10位：福岡県（516億9400万円）
●相続税の収納未済額・都道府県別トップ10
1位：東京都（649億5000万円）
2位：神奈川県（130億250万円）
3位：愛知県（102億7400万円）
4位：大阪府（95億8100万円）
5位：埼玉県（76億300万円）
6位：千葉県（71億6800万円）
7位：兵庫県（41億6500万円）
8位：北海道（28億2700万円）
9位：鹿児島県（26億6600万円）
10位：広島県（25億9900万円）
相続税は控除や特例の適用条件が複雑で、特に遺産に不動産が含まれる場合は専門知識を要することもある。相続税の税務調査は自分で申告した人が対象になりやすい。税務署には相談窓口があり、専門士業も最初の問い合わせは無料の事務所も多い。期日を過ぎるよりは早めのご相談を。
