日本の相続税は本当に高いのか？世界相続税ランキング

ネットビジネスが普及し、物理的拠点を持たない国際企業へのデジタル課税について、OECD（経済協力開発機構）で議論が交わされてきた。2021年7月、ようやく大枠で合意。課税の国際デジタル化はいずれ事業所得以外にも及ぶのだろうか。（税理士、岡野雄志税理士事務所所長　岡野雄志）

相続税が高い国ランキング！
日本は何位？

　日本の相続税は世界に比して高いといわれる。果たして、本当に事実その通りなのだろうか。そこで、世界各国の相続税率を改めて調べてみた。日本のほか、英国、フランス、ドイツ、米国という主要国の相続税率を比較してみよう。

◎3億円の財産を配偶者と子2人が相続した場合
※（　）内は税負担率
1位：英国（14.06％）
2位：日本（9.53％）
3位：フランス（8.21％）
4位：ドイツ（1.89％）
5位：米国（0％）

　この場合、日本より英国のほうが税負担率は高い。しかし、相続財産額が11億円を超えるあたりから、英国と日本の負担率が逆転する。

　さらに、最高税率だけを単純比較すると、下記のようになる。こちらは2020年11月、韓国経済研究院発表の報告書によるもので、OECD加盟国の相続税最高税率が高い上位16カ国である。

◎OECD加盟国で相続税・遺産税の最高税率が高い順トップ15
1位：日本（55％）
2位：韓国（50％）
3位：フランス（45％）
4位：英国、米国（40％）
6位：スペイン（34％）
7位：アイルランド（33％）
8位：ベルギー、ドイツ（30％）
10位：チリ（25％）
11位：ギリシャ、オランダ（20％）
13位：フィンランド（19％）
14位：デンマーク（15％）
15位：アイスランド、トルコ（10％）

「やはり日本は高い」ということになるが、実際には、基礎控除なども各国異なるので、単純に最高税率だけでは比べられない。

　例えば、英国は相続財産に家の持ち分が含まれ、遺産総額200万ポンド（2.74億円程度）超の場合、直系子孫がそれを相続すると、基礎控除額が17.5万ポンド（2398万円程度）加算される。米国の遺産税は、課税価格が約25.2億円までは負担率が0％なので、よほどの富裕層でないと課税されない。

　海外には、相続税や遺産税がない国もある。中国、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、スウェーデンなどがそうである。なかには、富裕層を自国へ呼び込むために相続税を廃止した国もある。

　かといって、相続税回避のため、こうした国へ急ぎ資産移転をと考えるのは早計である。平成29年度税制改正で、富裕層の海外移住による相続税逃れ防止が強化された。相続税を免れる条件は、被相続人と相続人が相続発生の10年以上前からその国に居住していること。資産のみならず、家族総出で海外転居も辞さないというなら可能だ。

　ところが、海外資産で節税しようという富裕層は、依然多いようである。国税庁によると、令和元年事務年度の相続税務調査で、海外資産の申告漏れなどの非違件数が過去最高となった。

　日本人が海外の金融機関に保有する口座は、今や約55万に及ぶといわれている。しかし、国税当局も海外資産に関する調査に注力している。外国税務当局から情報提供を受けるCRS（Common Reporting Standard／共通報告基準）が、一定の成果を上げていると見ていいだろう。