コロナ禍では、お金を増やすより、守る意識のほうが大切です。
相続税は、1人につき1回しか発生しない税金ですが、その額は極めて大きく、無視できません。家族間のトラブルも年々増えており、相続争いの8割近くが遺産5000万円以下の「普通の家庭」で起きています。
本連載は、相続にまつわる法律や税金の基礎知識から、相続争いの裁判例や税務調査の勘所を学ぶものです。著者は、日本一の相続専門YouTuber税理士の橘慶太氏。チャンネル登録者数は4.8万人を超え、「相続」カテゴリーでは、日本一を誇ります。また、税理士法人の代表でもあり、相続の相談実績は5000人を超えます。初の単著『ぶっちゃけ相続 日本一の相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます!』も出版し（12月2日刊行）、遺言書、相続税、不動産、税務調査、各種手続きという観点から、相続のリアルをあますところなく伝えています。
（イラスト：伊藤ハムスター）
相続税ってどれくらいかかるの？
相続税に対してどのようなイメージをお持ちでしょうか？
「遺産のほとんどを国に持っていかれる」
「相続税を支払うために、自宅を売却しなくてはいけない」
戦々恐々としたイメージをお持ちの方が多いと感じています。
私はこれまで、5000人を超える方の相続相談に乗ってきました。その経験からいうと、実際に相続税を計算し、その税額を伝えると、多くの方が「この金額ですむのですね」と安堵されます。
例えば、遺産総額1億円、相続人が配偶者と子ども2人の場合の相続税は、家族全体で315万円です（法定相続分で相続したと仮定）。遺産全体からすると約3％の負担です。
では続いて、相続税の計算の大枠について説明します。
まず相続税は、亡くなったすべての方にかかるわけではなく、「一定額以上の遺産を残して亡くなった方」にだけ課税される税金です。その一定額のことを基礎控除と呼び、「3000万円＋600万円×法定相続人の数」という算式で計算します。
例えば、亡くなった方の相続人が、配偶者と子ども2人の計3人だったとします。
この場合、法定相続人の数は3です。先ほどの式に当てはめると、3000万円＋600万円×3＝4800万円。基礎控除は4800万円になります。
この方の遺産が4800万円を超えているのであれば、相続税の申告をして、併せて相続税を納税しなければいけません（相続税の申告期限は、亡くなった日から10か月以内です）。
裏を返せば、もし遺産が基礎控除（4800万円）以下だったら、相続税は一切かからず申告も不要です。
それでは一体、今現在どれくらいの人が相続税を払っているのでしょうか。
国税庁が公表している「平成30年分 相続税の申告事績の概要」によれば、日本全国の年間死亡者は136万2470人ですが、実際に相続税が発生したのは11万6341人。割合は8.5％です。つまり相続税を払っているのは「100人中8人」といえます。
2015年の税制改正前までは、基礎控除は「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」でした。今の基礎控除より4割も大きかったのです。この時代、相続税が課税される人は100人中4人でした。本当に一部の富裕層にしか関係のない税金だったのです。
しかし現在、相続税の対象者が倍近く増えたので、昔に比べれば身近な税金になったと言えます。まずは「遺産から基礎控除を引いた金額に相続税がかかる」と覚えましょう。
