政府は21年度補正予算と22年度当初予算を合わせた「16カ月予算」でコロナ対策と「成長と分配の好循環」を実現するとしている。効果は期待できるのか Photo:Anadolu Agency/gettyimages
岸田政権で初の予算編成
コロナで定着、巨額財政支出
歳出総額107.6兆円に上る、国の2022年度当初予算（一般会計）案が決まった。
直前には総額36兆円と過去最大規模の21年度補正予算が成立、岸田政権はこれらの「16カ月予算」で、新型コロナウイルス対策と新しい資本主義による「成長と分配の好循環」を実現するという。
だが、これまでもコロナ対策の名目で予算はついたが執行されないままの事業や、本来、当初予算で計上されるべき事業が、緊急対応のはずの補正予算に盛り込まれるなどの問題点が指摘されてきた。
今回も18歳以下の子供への給付金などに象徴されるように、目的や効果が曖昧な事業も少なくない。
「ばらまき」「規模ありき」「補正回し」の予算編成がコロナ禍で定着した感が強い。
