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昨年は、コロナ禍によって「デジタル化の遅れ」をはじめ、日本社会のこれまであまり明らかになっていなかった問題が噴出した年だった。今後さらに新型コロナが感染拡大した場合、今の医療体制ではひとたまりもないことは明らかだが、政府は抜本的な医療改革には手をつけない。この日本の停滞の根源には、子どもの「受験」から始まる古いキャリア形成にあると考える。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
何事も動き出しが遅い日本はキャリアシステムに問題あり？
日本は政策が「Too Little（少なすぎる）」「Too Late（遅すぎる）」「Too Old（古すぎる）」だ（本連載第290回・ｐ6）。
「コロナ禍」への対応では、感染拡大期に何度も医療崩壊の危機に陥った（第282回）。ワクチンについても、世界最先端の情報を得られず、諸外国に比べて確保も接種も初動が遅れてしまった（第279回・p3）。
後に、菅義偉首相（当時）の強い指揮でワクチン接種の遅れを取り戻し、感染者数・重症者数・死亡者数においては、欧米などと比べて低く抑えられている。だが、国民の政府のコロナ対策への評価は高くない。かろうじて医療崩壊を避けられても、今後強毒性の感染症のパンデミックが起こったら、今の医療体制ではひとたまりもないことは明らかだ。
だが政府は、抜本的な医療体制の改革には手を付けない。一体なぜなのか。
今回は、日本社会の「受験」「就職活動」から「年功序列」「終身雇用」の「日本型雇用システム」という、日本独特のキャリア形成のシステムに焦点を当てる。
