この16日に投開票が行われる総選挙は、自民党が圧勝する勢いだという。となると、自公連立の枠組みで、政権運営が行われるだろう。

既存政党間、第三極政党間とも
保守対革新という対立構図に

 この選挙は既存政党対第三極の新興政党も注目されたが、その対立軸は第三極の準備不足などで消えた。筆者が興味深く思っているのは、既存政党内での保守対革新、第三極内での保守対革新だ。具体的には、「自民対民主」、「維新、みんな対未来」だ。どちらも保守に軍配が上がりそうだ（以下、日本維新の会＝維新、みんなの党＝みんな、日本未来の党＝未来と略）。

 これには様々な理由がある。民主党のあまりにふがいない政権運営にあきれたこと、尖閣諸島での問題が勃発したことなどが背景にあるだろう。ただし、筆者は景気、雇用問題も関係しているのではないかと思っている。

 野田佳彦首相は民主党政権で雇用を改善させてきたと訴えている。たしかに、雇用者については、2009年9月5457万人、2012年10月5528万人と71万人増えた。ちなみに、筆者が関係した小泉・安倍政権において2001年4月5383万人、2007年9月5499万人と116万人増だったので、民主党が雇用の改善をを主張するのは、やや迫力不足だ（図1）。

欧州の左派政党は雇用確保に向け
金融政策の活用を主張するのに……

 11日夜の日本テレビにおける各党党首の雇用対策の話を聞いて、やや違和感があった。雇用を重視すべき民主、社民、共産、未来の各党首が、金融政策について否定的なのだ。一方、自民、みんなは明確に雇用と物価は裏腹の関係にあるので、金融政策で雇用問題を解決できると言い切っていた。