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日本はどんどん移民社会に…
コロナ禍の影響が続いている。新年早々、私は支援している企業のために、東京・上野の近くにある労働組合を訪れた。そこで、オフィスの一角に「移民社会20の提案」という小冊子がたくさん置かれていることに気が付いた。
冊子の冒頭に、次のように書かれていた。
「2019年4月、改定『出入国管理及び難民認定法（入管法）』等が施行され、在留資格『特定技能』による移住労働者の受け入れが始まりました。これは、いわゆる『単純労働者は受け入れない』としてきたこれまでの政府の方針を転換するもので、今後、より多くの移民が日本で働き、暮らすようになるでしょう」
筆者も2018年12月20日、本コラムで、「『中国人女工哀史』は解決したか、改正入管法でも積み残された企業側の責任」と題するリポートで、2019年4月から施行されることになった改正入管法を、「日本がいよいよ外国人労働者を実質的に受け入れる時代に突入したことを意味する」と書いた。
移民社会の存在を認めるかどうかはさておき、外国人単純労働者が日本社会にどんどん入っていく事実はもはや覆い隠せない現実となっている。農業や介護、外食など14業種が、外国人単純労働者を導入する最初の業種となったが、そのリストに加えてもらえるように働きかけているその他の業種も多い。
コロナ禍の影響で来日が足止めになっている外国人の数とその内訳を見れば、日本がすでにどれほど外国人労働者に依存しているのかは容易に想像ができる。
