“緊急措置”から“当たり前の選択肢”へ、ウィズコロナでのテレワークのあり方

業務のオンライン化が進むことでテレワークが拡大

　社会に広く定着した感のあるテレワークだが、村田さんによると、テレワークは、あくまでも“緊急措置的なもの”と考える企業も多いようだ。それは、そもそも、コロナ禍における導入の理由がテレワークという就労形態の“然るべきかたち”を追求したものではなかったからだという。

村田　本来、テレワークの導入は、それぞれの従業員が持つ“業務分析”から行うものです。テレワーク向きの業務とそうでない業務をしっかり仕分け、業務効率の改善による生産性の向上を図っていくのがオーソドックスな導入方法です。

　一方、緊急事態宣言で出社することが難しくなったという理由で否応なく導入した企業では、コロナが落ち着くと元の勤務形態に戻ったりしています。結果的に、現在はテレワークへの取り組みの差が企業によってどんどん開いている状況です。テレワークがすでに日常の勤務体制になった企業もありますが、大きな地震で交通機関が混乱しても出社を求めるような企業もあります。

　資本面や社内制度の充実で大企業は中小企業よりもテレワークを進めやすいかもしれませんが、中小企業の中にはトップ（経営者）の熱意と工夫でテレワークを確実に定着させて、業務改善や働き方改革に結びつけているケースもあります。テレワークの継続的な利用の有無は、企業規模の差異がもたらすものではありません。

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　新型コロナウイルス感染症の拡大以前から、女性活躍推進や働き方改革の取り組みの一環として、社内における事務系業務をはじめとしたテレワーク推進の動きはあった。そして、最近の流れとして、事務系業務に限らず、オンラインで行える業務――つまり、テレワークの対象業務が拡大しているようだ。

村田　2020年に、IT系のツールやソリューションを販売する企業にインタビューを行ったところ、「オンラインでの営業でも支障はない」「オンラインのほうがアポイントを取りやすく、プレゼンもしやすい」といった声が聞かれました。

　営業職の新人研修でもオンライン化が進んでいます。以前は先輩社員に同行してのOJTが主流でしたが、コロナ禍で同行は難しくなりました。そこで、先輩社員の営業スタイルを録画し、それを新人が動画で見て学び、ロールプレイングもオンラインで実施――結果、従来よりも効率的な研修が行え、成果も上がった企業もあるようです。

　今後はさらに、さまざまな業務のオンライン化の流れが拡大していくと思います。オンライン化とともに、工場で操業系以外の従業員がテレワークするケースも珍しくありませんが、IoTなどの最新技術を活用すれば、自宅からカメラで現場の状況を確認し、必要なときだけ現場に行って短時間で対応するといった方法も普通になるでしょう。業種・業務を問わず、オンライン化がもたらすテレワークの拡大は加速していくはずです。