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節約好きの人にはおなじみの「ポイント経済圏」。特定のポイントを通貨になぞらえ、それを使って商品購入やサービスのやり取りが行われる世界をそう呼ぶ。しかし、2022年はここに大きな地殻変動が起きそうな気配がある。不動の地位にいた「楽天ポイント経済圏」に異変が起きているのだ。（消費経済ジャーナリスト 松崎のり子）
楽天経済圏に暗雲、楽天カードを持つ優位性とは？
今や、「ポイント」は通貨のごとく、日常生活になじんでいる。取引ごとに貯まったポイントを使って買い物や生活サービスを利用し、その決済の際にまたポイントが貯まり――という無限サイクルで成り立っていることから「ポイント経済圏」と呼ばれている。
コロナ禍で節約志向が高まり、「ポイ活（ポイントを積極的に貯めて節約につなげる行動）」を始める人が増えたことも後押しし、ポイントを発行する企業の動きも活発だ。
「ポイ活」愛好家なら、その大半が「楽天経済圏」の住人だろう。楽天が発行する「楽天ポイント」は、累計発行数が2.5兆ポイント超え（2021年8月31日）、年間発行数も4700億超え（2020年度）と、日本一の規模を誇るポイントと言っていい。
この経済圏への優遇パスポートが、「楽天カード」だ。発行枚数は2021年6月に2300万枚に到達、これは東京都と大阪府の人口の合計に匹敵する数字で、いかに多くの人が保有しているかがうかがえる。楽天カードで決済すれば楽天ポイントが付与され、特に楽天グループでの決済に使うとさらに付与率をアップすることができる。他社のカードが使えないわけではないが、楽天カードがポイントアップを狙うための扇の要となっていたわけだ。
しかし、盤石と思われた「楽天経済圏」の景色が変化してきたのは、この楽天カードからだった。「改悪では」とネット上が騒然となったのが、昨年起きた楽天ゴールドカードのポイント改変だ。楽天市場の「スーパーポイントアッププログラム」（SPU）のポイント倍率が、ゴールドカードで決済すると4倍だったのが、4月からはいきなり2倍へとダウンした。通常の楽天カードで決済するのと同じ倍率となり、保有のメリットがガタ落ちしてしまう（新しく「お誕生日月サービス」などの特典はついたが）。
そして、2021年6月からは、公共料金（電気、ガス、水道）・税金（国税、都道府県税など）・国民年金保険料等の支払いについても変更となった。楽天カードで決済する際、従来は100円につき1ポイント獲得できていたのが、500円につき1ポイントと、5分の1に減ってしまったのだ。
