テレワーク、副業の“自腹経費”や、中途退職者の納め過ぎた税金は確定申告で取り戻せる!?

中途退職して再就職していない人は
可能性大！

　定年、自己都合やリストラ、結婚など、年の途中で退職して再就職していない人は、年末調整を受けていないため、確定申告をする義務があります。退職後にアルバイトやパートで働いた人も、その支払先で年末調整を受けていない場合には、その分の収入をプラスして申告します。

　いずれにしてもこのようなケースでは、確定申告をすれば、還付金を受け取れる可能性が高くなります。なぜなら、在職中に給与から源泉徴収された所得税及び復興特別所得税は、1年間を通して同程度の収入がある見込みのもとに天引きされたものだからです。年の途中で退職してその後の収入が減れば、見込んでいた年収より実際の年収が下回ります。その分、最終的に納めなければならない所得税及び復興特別所得税も減るため、還付金を受け取ることができます。

　さらに、在職中に源泉徴収された給与所得からは、退職後に自分で支払った社会保険や生命保険、地震保険などの各種控除が引かれていません。これらの控除に該当する人はその分の還付も受けられる可能性があります。

　これら控除の有無によって所得金額が変わってくるため、翌年の住民税にも影響します。確定申告をする際には、受けられる控除をもれなく記入しましょう。