総予測・航空Photo:JIJI

ANAホールディングスや日本航空（JAL）のコロナ危機対応は、リーマンショックやJAL破綻時に現場を率いた者たちの経験が生きた。次に彼らに問われるのは、構造改革の実行力。2022年、ANAグループは人員抑制を含む構造改革を断行するだろう。特集『総予測2022』の本稿では、大赤字に苦しむ航空会社の次なるシナリオに迫る。（ダイヤモンド編集部副編集長 臼井真粧美）

「週刊ダイヤモンド」2021年12月25日・2022年1月1日合併号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は原則、雑誌掲載時のもの。

「JAL破綻」経験世代が
コロナ危機に対応した

　ANAホールディングス（以下、ANA）の片野坂真哉社長は就任7年目。在任が長期化した背景には、非常事態の勃発がある。「社長交代のタイミング」と目されていた中で、コロナ禍が航空業界を襲った。

　コロナ禍において、ANAも日本航空（JAL）も上層部のメンツに恵まれたのは不幸中の幸いだった。リーマンショックやJAL破綻時に現場を率いた者たちが中枢に残っていた。彼らが経験で培った判断力やノウハウでコロナ危機に対応し、早期に資金繰りのコントロールやコスト削減などに踏み切れたのだ。

　ただこの世代は、ANAはJAL、JALはANAへの敵対心が強い。生き残りを懸けて政官財を巻き込む闘いを繰り広げてきたことが、脳裏にこびりついている。

　だから合理化が図れるだろう、2社統合論への拒否反応が強い。世界の航空市場で再編が繰り広げられているにもかかわらずだ。

　とはいえ、目下の危機がさらに深刻化し、国や銀行団などが介入することがあれば、そのときは統合も選択肢に入ってこよう。

　統合を回避して自力で生き残るためには、この世代が構造改革でも実行力を発揮できるかどうかが鍵となる。ANAの片野坂社長にとって構造改革は、就任当初から果たしたかったものでもある。

　従って2022年、ANAグループは人員抑制を含む構造改革として、リストラを断行するだろう。

　そのシナリオはどんなものか。どのくらい人員を減らし、雇用・人事戦略はどんなものになるのか。