バイデン大統領がインフレ抑制に失敗すれば“トランプ復活”が現実味を帯びてくる（写真はテキサス州コンロ―で大規模集会を開いたトランプ前大統領） Photo:Anadolu Agency/gettyimages
インフレ急伸、バイデン政権
中間選挙を前に窮地に
バイデン政権は、子ども税額控除や医療保険制度の拡充などを含む2兆ドルの「米国救済計画法（American Rescue Plan）」を昨年3月に、さらに1兆2000億ドルのインフラ整備を柱とした「インフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act）」を11月に成立させた。
こうした経済対策によって失業率も大幅に減少し、GDPで見れば現在アメリカは史上空前の景気回復を成し遂げつつある。
しかし世論は同政権に対してきわめて厳しい。
アフガニスタン撤退問題などを機に支持率低下が続くなかで、このところのインフレ急加速で一段と逆風が強まる。
11月の議会中間選挙ではインフレ抑制などの経済問題が最大の争点になる見通しで、インフレの原因や対応を巡る論争が過熱している。
