ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長（左）とホンダの三部敏宏社長 写真：朝日新聞社
ホンダとソニーグループが電気自動車（EV）分野で電撃提携した。異業種タッグの誕生にモビリティ業界は沸き立っているが、両社の損得を見積もるとソニーに軍配を上げる見方が大勢だ。それでもホンダが提携に突き進んだのはなぜなのか。ホンダのEV新組織が抱える悩みに迫る。（ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子）
ソニーにとって良いこと尽くし？
もうからない車体製造はホンダ担当
創業者同士の縁やユーザーから“らしさ”を求められる企業風土――。歴史的経緯でも企業文化でも類似点の多いホンダとソニーグループが3月4日、電気自動車（EV）領域で電撃提携することに基本合意した。2022年以内に両社が出資する合弁会社を設立し、25年にEVの第1弾モデルを投入する予定だ。
共にコアなファン層を持つ異業種タッグの誕生に、モビリティ業界は色めきだっている。だが、今回の提携における両社の損得を見積もると、ソニーに軍配を上げる見方が大勢なのではないだろうか。
両社による会見後、実際にホンダ社内からは「ホンダが車体製造を担当して、ソニーがモビリティサービスのプラットフォームで稼ぐ。既存の製造分野の食いぶちが細っている時代に、新領域のおいしいところはソニーが持っていく。ホンダがソニーの下請け製造を担っているように映る」（ホンダエンジニア）という声が漏れた。
ソニーにとってのうまみはそれだけではない。ソニーの高機能半導体イメージセンサーの新たな販売先としてホンダを照準に捉えた。ソニーにとっては、EVのプラットフォームを握る上でも、基幹デバイスの顧客先を囲い込むという意味でも、良いこと尽くしの提携のようにみえる。
ホンダの三部敏宏社長は「電動化・知能化をはじめ革新的なテクノロジーや新たなモビリティ、モビリティサービスの担い手は、必ずしも従来の自動車メーカーではなく異業種のプレーヤーや新興企業に移行している」と危機感をあらわにしている。
それでも、「提携の最大のメリットは異業種のソニーと組むことで化学反応を起こし、新しい価値を生み出す」と表現するにとどまった。提携メリットの具体性についてはソニーに比べて乏しかった。
いうまでもなく、モビリティ業界は大変革期を迎えている。モビリティの価値は「走る・曲がる・止まる」機能を決定付けるハードウエアから、モビリティサービスや自動運転をつかさどるソフトウエアをシフトするのは確実だ。
ソニーは車体製造を手がけない方針を貫く水平分業プレーヤーの代表選手。そんなソニーとタッグを組めば、製造担当の役割がホンダに回ってくるのは自然なことだ。三部社長からすれば、ホンダがソニーの下請け化するという観測が出ることくらい想定していたことだろう。
そんなことは意に介さずに提携へと突き進んだ背景には、切実な事情があったようだ。次ページ以降では、その内実を象徴する「三つの火種」を解き明かす。その中でも鍵になるのが、4月1日に発足するEV部隊の存在だ。
