ソニーグループとの電撃提携が明らかになったホンダ。華やかな提携の裏で、本気のリストラ策が断行されている NurPhoto/gettyimages
ソニーグループとの電撃提携が明らかになったホンダ。華やかな提携の裏では、シニア社員を放出する本気のリストラ策が断行されている。ダイヤモンド編集部の調べにより、昨春にアナウンスされていた早期退職制度「ライフシフト・プログラム」の全容と、次なるシニア放出策が明らかになった。（ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子）
「55歳“中の上”管理職で退職金総額8000万円
早期退職者数の「着地点」は？
ソニーグループと電撃提携する3日前、3月1日発令でホンダ社員167人が会社を去った。この退職者のうちの大部分が早期退職制度「ライフシフト・プログラム（LSP）」の対象者で占められている。
ホンダでは50歳以上の社員の構成比が4割に達したことから、社員の世代交代を図る目的でLSPを導入。2021年度（22年3月期）のLSP対象者は55歳から65歳未満の日本の正社員（ホンダの定年は65歳）と設定された。
LSPとは、定年の65歳になる前に退職すれば、通常の退職金に上乗せした割増退職金が加算されたり、手厚い再就職支援が受けられたりする制度だ。
ホンダのプログラムは一般的な早期退職制度と比較して“破格の厚遇”として知られており、割増退職金は55歳で年収3年分、56歳で年収2.5年分、57歳で年収2年分、58歳で年収1.5年分、59～64歳で年収1年分となっている。55歳の“中の上”クラスの管理職ならば、退職金総額は約8000万円に上るという。この羽振りがよい“大名リストラ”プランに応募者が殺到した。
今年度も残すところひと月足らずとなり、ホンダの早期退職者数の「着地点」が実際に見えてきた。次ページでは、実際の退職者数の生データを明らかにするとともに、“次なるシニア放出策”についても取り上げる。
