なぜ「5000円」？
有権者に胸を張って言えるか
さて、それにしても「5000円」を1回給付するという政策の何と「しょぼい」ことか。給付の事務コストに対する効率も悪い。
「5000円」という数字があるということは、年金受給者の今回の調整による減収分を何らかの仮定に基づいて計算して、それを補う数字として計算したのだろう。もちろん、全国の年金受給者に配るとなると予算的にはそれなりの金額になる。
しかし、仮に読者が岸田首相の立場だとして、選挙カーに乗って有権者に向かって、「年金受給者の皆さんに、お一人当たり5000円を支給させていただきます」と胸を張って言えるだろうか。
正直に言う。筆者は嫌だ。恥ずかしい。
現金給付は本来優れた政策
ネガティブイメージの定着が心配
年金受給者に5000円を現金給付するという今回の案がそのまま実現することはたぶんないだろうと「予想」する。対象者の選び方にも、金額にも異論が多く出るはずだし、そもそも現時点で魅力的に映らない。つまり政治のロジックからして、そのまま実現する可能性はほとんどない。
不公平だ、あるいはバラマキだ、として現金給付政策自体が引っ込むのか。あるいは、もっと魅力的でなければならないとして金額が拡大し、支給対象者も変化するのだろうか。いずれなのか、筆者には分からない。
しかし、正しく行うなら、「一律の現金給付（できれば定期的な）」は「公平性」「迅速性」「コストの効率性」の点で優れた再分配政策である。国民間の経済格差が拡大しつつある今日、社会的な保険として広く使うべき政策だ。
そして、そもそも追加的にお金を配るのだから、徴収すべき課税の財源は必ずある。公平性については給付後に税金で調整するといい（給付−追加的課税の「差額」が再分配の効果になる）。
