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「退職代行サービス」を利用してもいい？
見落としがちなデメリットとは
ここ数年、本人に代わって有料で退職手続きを代行する「退職代行サービス」が話題になることが増えました。
個々の事例を見ると、上司によるパワハラや職場のいじめなどがあり、辞めたい社員が精神的に追い込まれて直接やりとりするのに恐怖を感じていたり、強引な引き留めにあったりするようなケースから、単に退職に付随するやりとりや引き継ぎなどが面倒くさいから、あるいは波風を立てるのが嫌だから、といったケースまで、利用する理由はさまざまなようです。
確かに、普段からパワハラが横行しているような職場では、若い人が自分から直接退職を言いだしにくいかもしれません。厚生労働省の「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、民事上の個別労働紛争の相談件数のトップは「いじめ・嫌がらせ」で7万9190件。全体の22.8％を占めています。
とはいえ民法では、退職を会社に申し入れてから2週間すれば会社側の承諾がなくても退職できると定められています。退職代行サービスの法的な位置付けも、グレーという指摘があります。
何より重要なのは、よくない辞め方をすると、人のつながりをはじめその職場で培ったものがリセットされ、場合によってはマイナスになってしまうことです。不義理をした人は信用を失い、相手にされなくなってしまうのです。
退職代行サービスを利用する、しないにかかわらず、退職する際はこの点によく留意しなければなりません。
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