写真提供：熊本市
老後資産が枯渇しそうなら、地方の中核都市への移住を検討してみてはいかがだろう。物価や住宅費が安い都市を選べば、生活費はかなり削減されるはずだ。特集『絶対安心！老後の住まい』（全9回）の＃3では、全国「おすすめ移住都市」ランキングをお届けする。（フィンウェル研究所代表 野尻哲史）
「週刊ダイヤモンド」2022年4月30日・5月7日合併号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。
長生きリスクに備える！
地方の中核都市への移住
人生100年時代は必ずしもうれしいことばかりではない。長生きしすぎて生活費に困ることがあるからだ。
合同会社フィンウェル研究所では、2022年2月初旬に「60代6000人の声」アンケートを実施した。60代の生活の実情を聞く調査で、6486人の60代が回答を寄せてくれた。
アンケートで、資産を保有している5399人が資産寿命延命策として挙げたのは、31.8％が「生活費を切り詰める」、28.9％が「長く働く」、18.2％が「資産運用をする」であった。
ただ、生活費削減の具体策は3分の1が「食費を切り詰める」と回答している。これはかなり切ないことだ。また、長く働くために具体的な工夫をしていると回答した人は3分の1にとどまり、年金が受給できるようになれば退職したいと考える人が多い。資産運用で増やすことも大きな期待はできないだろう。
そこで提案したいのが、「退職したら地方に移住して生活する」という包括的な生活費削減策だ。
地方移住と聞くと、田舎の一軒家を借りてとか、ログハウスを造ってといったことを想定するかもしれないが、ここではそうした田舎暮らしではなく、地方の“都市”への移住を想定している。
移住で生活費を削減しても、生活水準が大きく落ちては意味がないからだ。次ページでは、日本全国の都市の中から、家賃指数や生活の満足度、推奨度など4つの指標を基に作成した「おすすめ移住都市」ランキングを大公開する。
