ロシア軍に対するウクライナ軍の抵抗において、さまざまなドローンが戦場で大活躍している。日本の防衛省はドローンの有効性を否定し続けてきたが、いよいよ年貢の納め時だ。防衛省のドローン対策の圧倒的な遅れについて今、政府与党から防衛省への問い合せが増えているというのだ。(イトモス研究所所長 小倉健一)
防衛省のドローン対策は圧倒的な出遅れ
政府与党から問い合わせ相次ぐ
ロシア軍が侵攻したウクライナでは、南東部マリウポリを包囲され、ロシア軍が一方的に「制圧」を宣言するなど、被害が拡大している。他方、ウクライナも必死の抵抗を見せている。その反撃の主力となっているのが「ドローン」である。
例えば、日本の一般家電量販店(ヤマダ電機やビックカメラ他)で購入できる民生ドローンで、ロシア軍の位置を偵察・監視。対戦車ミサイル「ジャベリン」を持つ味方歩兵に位置を伝え、撃破しているのだ。
さらには、米政府がウクライナへの支援の新たな兵器として、自爆型ドローン(無人機)「スイッチブレード」100機の提供を表明。米国内でウクライナ兵に対して使用方法の訓練も実施したという。技術を得たウクライナ兵が近く帰国し、実戦への投入に備えている。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ軍のドローンには相当手を焼いているようだ。CNNは4月9日付の記事で、「ウクライナ軍がトルコで製造されたドローン(無人機)『バイラクタルTB2』を使用している状況について、ロシアがトルコに抗議した」と報じている。
またウクライナの当局者は、バイラクタルTB2を「現在保有する兵器の中で最も効果的なものの一つと称賛している」のだという。
そんなドローンの大活躍を、苦々しい思いで見つめている存在がプーチン大統領の他にもいる。それは、日本の防衛省だ。彼らはドローンの有効性を否定し続けてきた。しかし、いよいよその姿勢にも限界が近づいてきている。
実は、ウクライナでのドローンの奮闘を指摘した筆者の寄稿文『「カミカゼドローン」100機にロシア兵が逃げ惑う…日本の防衛政策転換は急務』(ダイヤモンド・オンライン、4月6日)が大反響を呼んだ。そしてその記事で指摘していた、防衛省のドローン対策の圧倒的な遅れについて今、政府与党から防衛省への問い合せが増えているのだという。