アフターコロナに向けた
ユニークな試行錯誤
よい例が、コロナ禍でも好業績を続ける日本マクドナルド。お客がモバイルオーダーで店頭に並ばずに商品をテイクアウトできるようにしたり、公式アプリでお客とのコミュニケーションを強化したりと、デジタル戦略が奏功した。
吉野家などの牛丼チェーンではセルフサービス店舗の導入を進め、一部の焼肉チェーンは配膳・運搬ロボットを活用し始めた。非接触サービスは、お客に安心感を与え、現場の効率改善にも役立つ。
外食業界でこれから求められるのは、企画力があり、新しいプロモーションの仕組みを考えられる人材だ。自社の店舗だけではなく、他社の店舗との比較で事業戦略を立案する視点が重要となる。
外食市場の調査を行う富士経済フードビジネスソリューション事業部の森尾隆史氏は、「家庭で食事をする機会が増えた半面、人々が1回の外食にかけるお金は増えている。今後は高付加価値メニューを提供できる飲食店のニーズが増える」と見る。夜明け前の業界は巻き返しのチャンスをうかがう。