新型コロナウイルスの世界的感染拡大で、ノートパソコンとパスポートを持って遠く離れた土地に旅行しながら仕事をするリモートワーカーが増えた。今、ヨーロッパの多くの地域では、リモートワーカーに長期滞在を促す取り組みが行われている。ラトビアからクロアチア、アイスランドに至るまで、10カ国余りの欧州諸国が、外国の裕福なリモートワーカーを引きつけるために長期滞在ビザを導入している。イタリアやスペインを含む他の国も、同様の計画を進めている。ギリシャやエストニアなどでは、税制優遇措置やその他の特典で、いわゆる「デジタルノマド」を呼び込んでいるところも多い。欧州のいくつかの都市や町では、経済を活性化し、地元のサービス業を維持するための方法として、独自のリモートワーカーキャンペーンを開始している。例えばスペインでは、「リモートワーカー歓迎全国ネットワーク」という団体が、人口5000人以下の町へのリモートワーカーの定住を支援している。この団体のウェブサイトでは、参加する町の宿泊施設、Wi-Fi接続速度、地元の観光スポットなどの情報を検索することができる。