多くの企業での「退職者＝裏切り者」という考え方

　この数十年間で人々の価値観は大きく変化しました。そして、価値観の変化に伴って、個々人の働き方も大きく変化してきました。退職する人があまりいなかった、「終身雇用」の象徴のような大企業を辞めて転職する人や、会社員のまま副業をする人が増えたり、会社員を辞めて起業したり、フリーランスとなる人も珍しくなくなるなど、キャリアが多様化したといえるでしょう。それにもかかわらず、「終身雇用」のような雇用慣行はその変化に合わせてアップデートされずに現在に至っています。結果、日本の雇用慣行は経済成長の要因と言われないどころか、経済低迷の原因とも言われるようになりました。

「終身雇用」や「年功序列」といった雇用慣行が一般的であった頃でも離職率が現在と比べて圧倒的に低かったわけではありませんし、「終身雇用」が根付くまでは離職率は現在よりも高い水準でした。それでも、家族主義や集団主義が強い日本社会において、「会社は、最悪の窮地に追い込まれた場合を除いて、一時的にせよ、彼を解雇することはしない」（アベグレン）という考えは広く受け入れられました。その見返りとして、会社側は、従業員が自分のキャリアを組織に委ね、業務命令を受け入れ、働く間は会社を辞めないという姿勢を社員に求めたのです。このような期待値が前提にあるため、“退職は想定外の出来事で裏切り行為”という考えができあがりました。

　昨今、多くの企業で「退職者＝裏切り者」という考えは変わりつつありますが、日本社会全体ではいまだに根強く残っていることは否定できません。そもそも、「退職者＝裏切り者」という考えを変える必要があるのでしょうか？ そして、どうすれば、この考えを変えられるのでしょうか？

　筆者は、企業が退職者と縁を切らずに、退職後もアルムナイとして繋がりを続けるサービスを提供しているため、「退職をされる側」の企業や社員、そして、「退職をする側」の個人と話す機会が多くあります。その中でよく耳にする、“退職者との関係構築に関する賛成と反対意見”を紹介します。

　その前に筆者の考えをお伝えすると、全ての企業と全ての個人が退職後も関係を構築すべきだとは考えていません。ブラック企業もあればモンスター上司もいて、モンスター社員などの悪質な個人もいるでしょう。その一方で、少しのボタンのかけ違いで壊れてしまった関係や、大きな問題があったにしても修復可能な関係があると思いますし、これからはそのような勿体無い関係を少しでも減らしたいという思いでいます。