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日本人はポイント好きと言われるが、政府がまたしてもそれに乗ってきた。6月30日には「マイナポイント第2弾」がスタートし、そして8月中をめどに「節電ポイント」も始まるという。どちらも国として進めたい目的があってのことで、それがポイント頼みでいいのかはさておき、消費者が知っておきたい注意点をまとめてみよう。（消費経済ジャーナリスト 松崎のり子）
マイナポイントで2万円お得も、注意が必要
マイナンバーカードを申請・取得することでもらえるマイナポイントは総務省が進めている事業だ。2021年の第1弾では5000円分のポイントだったが、今回は追加で1万5000円分が付与されることになり、合計2万円分が受け取れる。
ポイントの内訳はカードの新規取得で5000円分、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする「健康保険証利用の申し込み」で7500円分、給付金等を受け取るための預貯金口座を国に登録する「公金受取口座の登録」で7500円分。ポイントの申し込み自体は2023年2月末までに行えばいいが、付与の対象となるマイナンバーカードは今年の9月末日までに申請されたものなので、とにかく申請手続きを済ませることが肝心だ。
野村総研の冨田勝己氏がメディア向け説明会で示した資料によると、日本人の年間平均ポイント獲得額は約1万～2万円分と推計され、クレジットカードの新規入会特典でもらえるものでも1万円相当ほどだという。今回の第2弾では、年間獲得額に相当するポイントが受け取れることになる。マイナンバーカードは子どもの分も発行でき、ポイントを申請できるので、家族が3人なら合計6万円分となり、確かに見逃せないほど大きい。ただし、注意点もあるので説明していこう。
