2023年より、外国人の住宅保有状況を調査予定

　記事の内容を少し紹介しておこう。

　韓国政府は2023年第1四半期からの公表を目標に、外国人の住宅保有現況関連の統計を作成・管理すると発表した。9月12日、国土交通部が共に民主党の朴商赫（パク・サンヒョク）議員室に提出した「主要別2023年予算案」によれば、2023年度の「住宅および住居動向調査」の関連予算178億ウォン（約18億円）のうち、3億ウォン（約3000万円）が「外国人住宅保有調査」予算に配分されたという。韓国政府が外国人住宅保有調査の予算を編成したのは初めてのことだ。

　国土交通部は予算要求の理由を「外国人の投機性不動産取得に適切に対応するため、地域別、用途別、類型別（外国人の住宅）保有現況に対する具体的な調査およびデータの構築をする」と説明した。

　これまで韓国は、外国人の土地保有・取引関連統計を6カ月周期で作成していたが、住宅関連統計は作ってこなかった。そのため、住宅関連統計の作成が必要だと指摘する声が前々から上がっていたのだ。政府はようやくこの声に応えようと動き出した。

　韓国では、住宅価格が急騰して投資熱が湧き上がった2020年と2021年、インターネット不動産コミュニティーなどで「内国人は住宅担保貸出制限と多住宅者に対する取得税、保有税、譲渡所得税重課など、各種不動産規制が適用されるが、外国人はこういった規制から外れている」との声が高まり、逆差別論が起きていた。

　これと関連して、6月には国土交通部が関係部署と合同で外国人の投機性不動産取引企画調査を実施すると明らかにしている。2020年から2022年5月まで、全国で行われた外国人の分譲権含む住宅取引2万28件のうち、半分を超える1万145件が投機性取引の疑いがあることが判明したからだ。