共同声明の要点は以下の通りだ。

○朝鮮半島の完全な非核化に対するコミットメントを再確認するとともに、すべての国連加盟国に、安保理決議の完全な履行を求める。北朝鮮による核実験は、国際社会による力強い確固たる対応により対処される。

○平和的・外交的解決のための対話の道は依然として開かれている。

○日米韓3カ国は抑止力強化のために協働する。バイデン大統領は、日本および韓国の防衛への米国のコミットメントは強固であり、核を含むあらゆる種類の能力によって裏打ちされていることを改めて表明する。

○飛来するミサイルによる脅威を探知・評価する各国の能力を向上させるため、北朝鮮のミサイル警戒データをリアルタイムで共有する意図を有する。これは抑止、平和および安定のための大きな一歩である。

○ロシアによるウクライナ侵攻は残虐な戦争である。民間人に対する無差別攻撃を非難する。ウクライナ領土の一体性と主権の即時回復を求める。ロシアによる核使用はあってはならない。

○(海洋進出を進める中国を念頭に)インド太平洋地域でのいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する。台湾海峡の平和と安定の維持は重要である。

○経済安全保障の分野において、ルールに基づく経済秩序を強化するため協力する。経済安全保障の対話の枠組みを新設する。安全かつ強靭なサプライチェーンを確保する。量子技術やバイオテクノロジーなどの先端分野で協力する。半導体サプライチェーンの多様化、研究・開発および労働力開発に連携する。インド太平洋枠組み(IPEF)を通じ緊密に協力する。

○気候変動への対応で連携する。

○「自由で開かれたインド太平洋」を連携して追求する。