米労働省が2日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比で26万3000人増加した。失業率は横ばいの3.7％となり、労働市場の強さが続いていることが示された。10月の就業者数は28万4000人増に上方修正された。レジャー・サービス業、ヘルスケア、政府機関で雇用が拡大した。一方、小売業と運輸・倉庫業では雇用が縮小し、年末商戦向けの雇用の低迷を示唆した。平均時給は前年同月比5.1％上昇した。賃金の伸びは続いているが、今年に入り急上昇してからはおおむね安定している。11月の雇用の伸びは、過去3カ月の平均である28万2000人とおよそ同水準だった。雇用の伸びは今年前半に比べると鈍化したものの、2019年の月平均である16万4000人を上回る状態が続いている。