広告の低迷、経済への不安、ストリーミングへの移行による負担などから、多くの主要メディア企業がコスト削減やレイオフを開始している。ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）傘下のCNNやパラマウント・グローバルのテレビ番組制作部門など、報道機関、テレビ局、映画・テレビスタジオ、エンターテインメント大手は先週だけで数百人の従業員を解雇した。こうした動きは、多くのエンターテインメント企業がこの数年間、今では業績の足を引っ張るストリーミングサービスに多額の支出をしてきたことを受けたものだ。一方、従来の放送局やケーブルテレビ（CATV）は視聴者や加入者の減少に直面し続けている。ウォルト・ディズニー、WBD、パラマウント・グローバルは直近の四半期だけでもストリーミング配信で合計25億ドルの損失を出し、目下コストを抑えようとしている。米娯楽・有料チャンネル大手AMCネットワークスは11月29日、米国内の従業員の20％を削減すると発表。理由について、CATVの視聴契約を解除する「コードカッティング」による損失をストリーミング配信で相殺することができない見通しだと説明した。