米メタ・プラットフォームズは、報道機関が記事対価の支払いを巡ってIT（情報技術）企業と団体交渉を行うことを後押しする法案を米議会が可決した場合、フェイスブックからのニュース記事削除を検討する可能性があると明らかにした。メタは5日、ツイッターへの投稿で「ジャーナリズム競争・保護法案」を批判し、「議会が思慮に欠けるジャーナリズム法案を国家安全保障法案の一部として可決した場合、トラフィックや購読者数の増加を通じて報道機関に提供する価値を不当に無視した政府の強制的な交渉に応じるのではなく、当社のプラットフォームからニュースを完全に削除することを検討せざるを得なくなる」と述べた。事情に詳しい複数の関係者によると、ジャーナリズム競争・保護法案が最近、国家安全保障に焦点を当てた国防権限法案に盛り込まれたことを受け、フェイスブックはこのような声明を発表した。