ドナルド・トランプ前米大統領の一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションが6日、脱税の罪で有罪評決を受けた。ニューヨーク州の陪審は、同社が一部の幹部に自動車リースやマンション、現金で報酬を支払う簿外報酬スキームに関与していたと認定した。陪審はトランプ・オーガニゼーションの法人2社に対し、共謀、脱税、業務記録の改ざんなど全ての罪状について有罪評決を言い渡した。この2社には総額160万ドル（約2億1920万円）超の罰金が言い渡される可能性がある。複数の民事訴訟や刑事捜査に直面しながら先月に3回連続での大統領出馬を表明したトランプ氏にとって、今回の有罪評決は痛手となる。有罪評決とその後の量刑言い渡しを受けて、一部の共和党員が「トランプ疲れ」に陥り、別の党指導者の下へ移る動きが加速する可能性もある。